オンライン食品デリバリープラットフォームの美団によると、1月下旬以降、消費者が傘下の美団外売で「焼く（ベーキング）」を検索して関連商品を探す回数が100倍以上増加し、「酵母」や「醸造用酵母」も40倍近く増加し、ギョウザの皮の売り上げは7倍以上増えたという。

消費者のニーズを満たすため、サムズ・クラブは調理が簡単な原材料や半製品のサイドディッシュを数多く打ち出す。料理の作り方を教えてくれる「サムズのシェフ」は店には現れないが、休んでいるわけではなく、「感染症の時期の健康メニュー」を考案してネットで消費者に向けて発信する。

感染対策中のショッピング熱と「おうち経済」に活力を与えるのはECと物流システムだ。孫さんは、「中国大陸部のサムズ・クラブの店舗はほぼすべてオンラインで受注し、1時間以内に届けるサービスを実施しており、オンライン消費が爆発的に増加した。感染対策中にオンライン業務量が普段の5倍以上に増えた日が何日もあった」と述べた。

ローソン（中国）投資有限公司の三宅示修社長も類似の見方を示し、「感染対策中に、ローソンはオンラインの売り上げが大幅に上昇し、デリバリーの売り上げ比率も上昇した。こうした業務がこれから成長源になると確信する」と述べた。

外資大手の率直な発言や信頼感は、感染症がもたらした意外な新たな消費の成長源からきているだけでなく、中国経済の安定と好調さ、こだわりを持つ消費者層が持続的に拡大する長期的な流れ、及び拡大開放を続けるという中国の約束からもきている。

商務部（省）国際貿易経済研究院国際市場研究所の白明副所長は、「中国の対外開放のドアがますます大きく開かれるのにともない、各国の小売企業は中国に来て店舗を開設し、中国人の消費の選択肢を豊かにすると同時に、これから中国市場と手を携えて発展していくことになる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年4月7日