安徽省肥西県にある某企業の生産ラインで忙しく働く従業員（写真＝新華社提供）

目下、全国各地で人々の職場復帰が始まっている。新型コロナウイルスによる肺炎との戦いのほか、もう一つの戦線も日増しに明らかなものとなっている。それは、経済を正常な運行に戻すことだ。ここ１週間、全国における仕事再開の状況は果たしてどうなっているのだろうか？

体力を取り戻しつつある中国経済

データによれば２月３日〜９日、全国の従業員の職場復帰率は低かったが、２月１０日〜１２日には上昇し始めた。２月１２日までに、全国の従業員の職場復帰率は２６.０６％に達し、中国経済は体力を取り戻しつつある。

２月９日、浙江省杭州市は「杭州市の企業２万９８１４社が業務再開の申請を提出したが、そのうち許可されたのは１６２社に留まった」との公示を発表した。数日後、状況は大きく変化した。温州市、嘉興市、舟山市などの都市は、企業が省外にいる従業員をチャーター車で呼び戻すよう奨励し始めた。

申請却下から奨励へと変わり、各地に止め置かれていた人々は職場へ戻り始めた。また、防疫に専念していた状態から、防疫と仕事再開の両立へと変わった。これらは多くの地域における２週間の政策変化を反映したものだ。

仕事再開の先行者は誰か？

もちろん、全面的な仕事再開は簡単なことではない。必然的に一部の先行者がおり、彼らは仕事再開のターニングポイントの出現を後押しし、経済が正常な軌道に戻るよう牽引している。

中国聯通（チャイナユニコム）ビッグデータ公司の分析によれば、ここ２週間で配達員と出前配達員は仕事再開の先行者となった。２月１０日より前に、多くの配達員や出前配達員が一足早く仕事に復帰した。２月１３日までに、全国のフードデリバリーおよび宅配ドライバーで仕事を再開した人数は２１３万人に達し、仕事再開率は６２.３３％だった。

武漢では既に４００カ所の配送ネットワーク拠点が正常な運営に戻り、配達拠点には郵便物が山のように積み上げられ、全国各地の援助物資や生活必需品は配達員によって中継輸送されるのを待っており、配達員たちは武漢市内を行き交っている。彼らの働きによって、多くの店舗も営業を再開している。

支付宝（アリペイ）やインターネット銀行がサービスを提供している億を超える小型店舗のデータに基づく分析によれば、飲食店やスーパー、薬局など全国の小売店の営業率も連続的に上昇しており、営業店舗数は１１０万軒を超えるほど増加している。