日本の石油輸入量の9割近くを占める中東産石油は、船舶によって中東海域経由で日本に運ばれる。統計では、日本のホルムズ海峡を通過する船舶は毎年3900隻を超え、このうち2600隻が石油タンカーであり、バブ・エル・マンデブ海峡を通過する船舶は約1800隻に上る。日本の河野太郎防衛相は10日、「こうした観点から考えて、石油と天然ガスを運ぶ船舶の安全を保障することは、日本経済の『生命線』を守ることにほかならない」との見方を示した。

UAEとオマーンの両国は海上自衛隊がこれから活動を展開するオマーン湾とアラビア海に面しており、安倍首相の今回の訪問の重要な任務は自衛隊派遣について沿岸国の理解と協力を求めることにある。また現在、日本にとってサウジアラビアは1番目の石油輸入国、UAEは2番目であり、両国産の石油を合わせると日本の石油輸入量の63.4％を占める。安倍首相と両国の首脳との会談ではエネルギーの安全保障問題が重点になるとみられる。

日本の経済学者・高橋洋一氏は、「日本には200日分以上の石油の備蓄があり、今しばらくは中東地域の緊迫情勢による非常に大きな衝撃はないとみられる。しかし米国とイランの緊迫情勢が長期化したり、ホルムズ海峡に何らかの事態が生じたりすることがあれば、日本の石油備蓄はおそらく底をつき、そうなると石油の供給が危機に陥る可能性がある」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年1月14日