人材、科学技術のストック不足が「障害」か 

韓国紙「亜細亜経済」の19日の報道では、韓日両国最大のネット企業が身を寄せ合って温めあおうとしているのは、AI争奪戦で中米両国に対抗しようとの思惑からだが、人材と科学技術のストック不足が「障害」になる可能性がある。韓国貿易協会が発表した統計データでは、1999年から2017年にかけて、世界で登録されたAI関連の特許約10万件のうち、中国の出願件数が世界一、米国が2位で、韓国は8.9％にとどまった。現在、北京は世界でAI研究活動やAI関連企業が最も多い都市になったが、ソウルと東京はかなり下の方にいる。AI人材をみても、中国は1万8232人に上るが、韓国は2664人にとどまり、米国は1万2027人だ。

米調査会社CBインサイツのデータをみると、米のGAFAにマイクロソフトを加えた5社は、過去30年間に企業計750社以上を買収した。中国も買収に積極的で、決済や物流などの総合的サービスを提供できる企業に力を入れる。ヤフーとLINEの協同効果はそれほど上がらないとみられる。1億人規模のユーザーを抱えていても、両社が提供するサービスは日々成熟しており、これまでにないような新しい価値を生み出そうとすればかなりの努力が必要だ。

前出の方氏は、「日本市場はこれまでずっと中米が激しい競争を展開する場所であり、『1億人経済圏』のユーザーが高度に重なり合うとはいえ、フェイスブックのユーザーが20億人以上、テンセントが10億人以上に達することを思えば、大した数ではない。グローバル化の展開がなく、日韓市場だけでやっていこうとしてもきっとうまくいかない。よって両社の経営統合が今後、グローバルインターネット局面に影響を与える可能性は低いといえる」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年11月22日