ドイツは製造業大国として、国際貿易情勢の緊張や英国のEU離脱がもたらした不確定性の影響を受け、投資と輸出に大きな圧力がかかり、年内は厳しい情勢が続くとみられる。

第2四半期、ドイツのGDPは前期比0.1％減少した。キール世界経済研究所（IFW）が最近発表した報告書によれば、第3四半期のGDPは前期比0.3％減少する見込みで、ライプニッツ経済研究所の予想では、同期のGDPは前期比0.1％減少するという。

フランス銀行（中央銀行）の予想では、フランスの第3四半期のGDPは同0.3％増加し、成長率は第2四半期の0.2％をやや上回るという。

中国と同じように経済規模が大きい発展途上国のインドは、経済発展にこれまでのような勢いはない。インド統計局が発表したデータをみると、19年第2四半期の実質成長率は同5.0％増加となり、経済専門家の予測値5.7％を下回り、前年同期の8％も下回った。これは、13年第1四半期以降で最低の水準でもある。

第3四半期の経済成長率について、市場には楽観的とはいえない予想が多く出ている。現実はまるでモディ首相を「5年以内にインドを5兆ドル（1ドルは約108.6円）規模のエコノミーにする」との目標から遠ざけているように、ますます遠ざけているようにみえる。

翻って中国をみると、IMFの試算では、09-18年の世界のGDP成長への寄与度は34％にも達するという。1997年のアジア通貨危機、08年の米サブプライム問題が引き起こした世界の金融危機の中で、中国は激流の中でも微動だにせず、世界経済が再び大恐慌に陥ることを回避した。

IMFは今後の経済情勢について、「今年の中国経済は6.1％の成長率を達成し、引き続きグローバル経済の伸びを牽引する主要パワーになる」と予測する。

向上を続ける中国の質

世界の国々と比較するだけでなく、中国の第3四半期の主要指標を子細に検討するとわかるのは、成長率は鈍化したものの、経済発展の質と効率が安定的に上昇したことだ。

工業・情報化部（省）が発表したデータでは、今年第1-3四半期の全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の付加価値額は同5.6％増加し、年間目標の範囲内に収まり、工業の構造調整、新原動力の成長の2つの経済指標はいずれも好調だった。