米国と欧州連合（EU）に続き、日本も海外からの投資の審査を厳格化する見込みだ。日本紙「日本経済新聞」が19日に伝えたところによれば、日本は今年秋から、日本企業への外資の出資規制で、これまでの取得株式数を基準にしていたやり方を議決権ベースに切り替え、規制対象となる企業の範囲を広げるという。中国新聞社が伝えた。

日本の現行の規定では、外資が日本の原子力や半導体などを手がける上場企業の株式を10％以上取得する場合、外資企業に事前の届出を義務づけ、審査している。基準が取得株式数から議決権ベースに変わることは、敏感な産業で外資への管理コントロールを厳格化するということだ。

たとえば、ある日本企業で議決権ありの株式が1千株、議決権なしの株式が200株の場合、外資が100株を取得しても株式ベースでは8.3％で対象から外れる。議決権ベースなら10％となり規制をかけられる。

米国はすでにより厳格な外資審査の新規定を実施している。これには外資がキーテクノロジー、カギとなるインフラ、米国国民のプライバシーに関わるデータを手がける場合、すべて審査が義務づけられること。外国政府がコントロールする投資家が米国企業に株式の25％を超える投資を行う場合は、強制審査報告の対象となること。審査期間がこれまでの30日から45日に延長されたこと、などが含まれる。欧州議会も今年、外資に対する安全保障関連の審査についての法案を賛成多数で可決しており、これから通信や人工知能（AI）などの分野の外資による買収への審査を強化するという。

アナリストは、「米欧日がそろって外資への審査を厳格化するのは、全ての国を平等に扱うようにみえて、実は背後に中国への狙いが隠されている。これから中国企業の海外投資がより大きな挑戦に直面する可能性がある」との見方を示した。

ここ数年、製造業は中国企業の対外投資の人気分野だ。特にハイテク産業の人気が高い。公式のデータによれば、2017年末現在、中国の情報伝達・ソフトウェア及び情報技術（IT）サービス産業の海外直接投資（FDI）ストックは2189億ドルに達し、中国のFDIストック全体のうち12.1％を占める。製造業のFDIストックは1400億ドルを超え、このうち設備製造業が45.8％を占める。

中国企業は欧米製造業への投資が最も多い。17年末現在、中国企業の欧州製造業へのFDIストックは246億ドルに達し、欧州へのFDIの30％近くを占める。米国では、中国企業のFDIストックが100億ドルを超える産業が2つあり、製造業が172億8千万ドルで首位に立ち、25％以上を占める。相対的にみて、中国企業の対日投資は少なく、17年末時点でFDIストックは30億ドルほどしかない。