スイス・ジュネーブに本部を置く国際連合貿易開発会議（UNCTAD）が12日に発表した年次報告書「2019年世界投資報告」によると、2018年は世界の海外直接投資（FDI）が3年連続で減少したが、中国の外資導入額は流れに逆らって増加し、引き続き世界2位の外資流入国になっているという。新華社が伝えた。 

同報告書によると、米国の税制改革や一部エコノミーの外資プロジェクト審査強化の影響により、昨年の世界のFDIは1兆3千億ドル（1ドルは約108.3円）に上り、17年に比べて13％減少し、3年連続の減少になったという。

UNCTADのムキサ・キツイ事務局長は、「FDIは引き続き金融危機後の低水準から抜け出せなかった。これは国際社会が貧困や気候変動といった焦眉の急の世界的問題に対処する上で、よい兆しとはいえない」と述べた。具体的にみると、18年は先進国に流入 したFDIは同27％減少し、04年以降で最低だった。米国の税制改革により米多国籍企業の海外資本が米国に還流したことから、欧州が導入した外資は半減した。欧州連合（EU）離脱の影響で、英国に流入する外資も36％減と大幅に減少した。また米国に流入したFDIも同9％減少して2520億ドルになったが、それでも米国は引き続き世界最大の外資流入国となった。

同報告書によると、18年に中国へのFDI流入量が4％近く増の約1390億ドルに達し、中国は引き続き世界2位の外資流入国になった。UNCTAD投資・企業担当局の◆暁寧（◆は譫のつくり）局長は、「中国の投資環境がより開放的になり、便利になったことが、中国が外資誘致力を維持した主な原因」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年6月14日