日本政府は7月に韓国に対する半導体材料の輸出規制を強化してから、わずか1ヶ月で輸出申請への1件目の許可を出し、これによって日本の規制強化の合理性と、韓国に対する規制は完全な禁止措置ではないことを証明しようとしている。しかし同時に、日本の経済産業大臣は、「韓国の管理に問題があれば、日本はより厳格な輸出規制措置を執る権利がある」とも警告し、主導権が日本の手中にあることを暗に伝えた。「経済日報」が伝えた。

8月8日、日本政府は7月4日に韓国への半導体材料3品目の輸出規制を強化してから35日目のこの日、関連材料の対韓輸出を初めて許可した。日本の経済産業省は審査を踏まえ、対象の物品に軍事設備に転用されるリスクはないと判定し、申請からわずか1ヶ月で許可を出した。通常の審査日数の90日間よりだいぶ早い。これを受けて、韓国政府も日本を「ホワイト国」（輸出優遇国）から除外することを延期した。

これまでの約1ヶ月間に、日韓関係の緊迫ぶりが絶えずエスカレート・拡大し、日本はひたひたと韓国に迫り、いささかも譲歩する考えがないことを示した。しかしながら、この時わずかに規制を緩めるなどして抑制的な姿勢を取ってきた。これについて遼寧大学国際関係学院の李家成准教授は、「日本の動きは、国際社会に向けて対韓国輸出措置は制限措置であって、禁止措置でないと自らの潔白を証明しようとするものであり、国際世論を味方につけようとする狙いがある。また韓国に対し、日韓貿易の方向性と貿易量は日本がコントロールしていること、輸出制限を引き締めるか緩めるかは、韓国の対日政策を踏まえて日本が決定することを示している」との見方を示す。

日本が対韓輸出規制を強化するために打ち出した「公の理由」は、第1に対象となる半導体材料が兵器の製造に転用される可能性があること、関連製品が韓国に輸出された後、敏感な問題を抱えた第三国に再輸出されたケースが発覚し、輸出管理に違反した疑いがあることだ。第2に日本は韓国が輸出管理を適切に行っていないことを発見し、韓国に対話による管理制度の改善をたびたび申し入れたが、韓国はこの問題を重視しておらず回答もないことだ。韓国政府によれば、過去4年間に韓国は半導体原材料のイラン、シリアへの輸出案件156件を摘発し、韓国の産業通商資源部によれば、「こうしたデータを公表するのは韓国が管理を強化していることを証明するため」だという。しかし日本政府により、同じデータが韓国の管理が厳格さを欠くことの証明に用いられている。

実際、日韓貿易紛争にはより深い政治的要因および外交的要因がある。昨年10月、韓国の大法院（最高裁）が日本企業に対し、第二次世界大戦中に強制徴用した韓国人元徴用工に対する賠償を命じる判決を下し、日本の関連企業の韓国内の資産を凍結した。日本政府は、1965年の日韓国交回復時に調印した「日韓請求権協定」により両国間の全ての賠償問題は解決済みとの立場だ。日本は韓国政府の判決は国際法に背くものであるとの見方をしており、両国関係は硬直状態に陥っていった。