上半期の中国経済データが発表された。中国国家統計局は15日に行われた国務院新聞弁公室の記者会見で中国経済の半期報告を発表し、ホットな話題についてコメントを述べた。中国新聞社が伝えた。

▽中国はいつ高所得国になれるのか？ 

同局のデータによると、2018年の中国の一人当たり平均国民総所得（GNI）は9732ドル（1ドルは約108.0円）に達し、中所得国の平均水準を上回った。

このデータが発表されると、中国がいつ高所得国の仲間入りを果たすかについて、多くの人が議論するようになった。

同局の毛盛勇報道官はこれについて同日にコメントし、「GNIには企業、政府、国内に居住する個人の所得が含まれるほか、海外からの要素所得もある。よく言われる可処分所得とは異なる概念であり、GNIが可処分所得よりも多くなることははっきりしている」と述べた。

毛報道官によると、「現在、中国の経済規模は世界2位だが、個人の平均レベルはまだ低い」という。

いつになれば高所得国になるかについて、毛報道官は、「それは経済成長の状況、価格水準の状況、他国の成長の状況、人民元レートの変動状況によって決まる。国際機関が所得区分の標準を変更する可能性もある」と述べた。

毛報道官は続けて、「よって、いつ高所得国のハードルを越えるかを議論するよりも重要なことは、経済をしっかり発展させ、国民の生活レベルと所得レベルを引き上げ、経済の質的向上と効率向上を推進し、高い品質の発展へと進むためにエネルギーを集中することだ」と述べた。

▽6.3％ GDP成長率は目標範囲内で推移 

初期段階の計算によると、上半期の国内総生産（GDP）は45兆933億元（1元は約15.7円）に達し、比較可能な価格で計算すると、前年同期比6.3％成長した。四半期別にみると、第1四半期は同6.4％成長、第2四半期は同6.2％成長だった。

今年のGDP成長率目標は6-6.5％。上半期は6.3％で、第1四半期よりやや鈍化したものの、引き続き合理的な範囲で推移し、市場の予想に合致した。

▽1万5294元 個人所得増加率が引き続きGDPを抜く 

上半期には全国の個人の平均可処分所得が1万5294元に達し、前年同期比名目増加率は8.8％となり、第1四半期を0.1ポイント上回った。物価要因を考慮した実質増加率は6.5％で、経済成長率を0.2ポイント上回った。

第1四半期の個人所得には逆転の動きがみられたが、所得増加率はGDP成長率を再び上回った。上半期の個人所得の伸びは経済全体の成長率を引き続き上回り、好転の流れが続いた。