中国国家統計局の統計によると、2016年、中国の国民一人当たりの平均可処分所得は2万3821元(約39万3000円)と、前年比は名目で8.4％増、実質6.3％増となった。都市部と農村部別で見ると、都市部の住民一人当たりの平均可処分所得が3万3616元(約55万4600円)だったのに対して、農村部は1万2363元(約20万4000円)だった。第一財経日報が報じた。

統計によると、16年、6省の住民一人当たりの平均可処分所得が3万元(約49万5000円)の大台を突破した。うち、二大直轄市である上海と北京は5万元(約82万5000円)の大台を突破し、1位の上海は5万4305元(約89万6000円)、2位の北京は5万2530元(約86万6700円)だった。

活力ある一線都市である北京と上海は、現代サービス業が最も発展しており、同業は高所得者が集中している業界。国家統計局の統計によると、15年の平均年収が最高だったのは金融業で11万4777元(約189万3820円)。情報伝送、ソフトウェア、情報技術サービス業は11万2042元(約184万8600円)、科学研究・技術サービス業は8万9410元(約147万5200円)だった。地域別に見ても、上海と北京はこれら高所得業界が最も集中している地域だ。

住民一人当たりの平均可処分所得3位は浙江省で3万8529元(約63万5700円)。34074元(約56万2200円)だった直轄市の天津を上回った。5位は江蘇省、6位は広東省だった。

16年、広東省の住民一人当たりの平均可処分所得は初めて3万元の大台を突破して、30295.8元(約50万円)に達した。同省は中国で経済が最も発達しており、28年連続で経済総量トップだったものの、住民一人当たりの平均可処分所得では、経済総量第2位の江蘇省とまだ2000元(約3万3000円)近くの開きがある。

ランキングで下位だった省のうち、貴州省、雲南省、青海省、広西チワン族自治区などは中国西部に位置し、経済発展が遅れ、都市化率も低く、住民の所得も低くなっている。例えば、貴州省の住民一人当たりの平均可処分所得はわずか1万5121元(約24万9400円)と、上海の27.8％にとどまっている。

データがより揃っている都市部の住民一人当たりの平均可処分所得を見ると、統計対象28省のうち、上海と北京が5万7000元(約94万円)を超えた。1位の上海は北京を約400元(約6600円)上回った。3位は浙江省で4万7237元(約77万9400円)。江蘇省も4万元(約66万円)の大台を突破した。

農村部の住民一人当たりの平均可処分所得を見ると、3省が2万元(約33万円)の大台を超えた。うち、トップは上海で2万5520元(約42万1000円)。2位は浙江省で2万2866元(約37万7200円)、直轄市以外の省・区で2万元の大台を唯一超えた地域となり、3位の北京を約500元(約8250円)上回った。

ちなみに、現時点で関連の統計が出揃っていなかったり、発表されていなかったりする省は上記の統計に含まれていない。 （編集KN）

「人民網日本語版」2017年2月22日