応市長は、「改革開放以来、上海への投資額（実行ベース）は累計2400億ドル（1ドルは約107.7円）に上り、現在上海にある多国籍企業の地域本社は687社、外資研究開発センターは448施設と、中国大陸部で外資の本社機関が最も多い都市となっている。また上海からの『走出去（海外展開）』ネットワークは世界178の国と地域に及んでいる」と明かした。

■世界一の国際コンテナ取扱量 

この70年で、上海のGDP（国内総生産）は30億元余りから3兆2700億元以上にまで上昇し、1人あたりのGDPは80ドルから2万ドル以上となり、中所得国以上の水準に達した。また全国の千分の一にも満たない土地面積で、全国の10分の1近い税収に貢献しており、中国最大の経済中心都市となった。

応市長は、「上海は単一的な公有制経済から、国有資本と民間資本、海外資本の3種類の資本の『三本柱』へと徐々に転換し、現代サービス業を主体とし、戦略的新興産業を牽引力とし、先進製造業を支えとする現代産業体系がひとまず形成され、第3次産業のGDPに占める割合は1978年の18％から現在の70％前後まで向上した。上海は世界金融センター指数（GFCI）で5位となり、通関地物品貿易輸出入総額は全国の27.9％、世界の3.4％を占め、世界の都市でトップに立っている。国際コンテナ取扱量は9年連続で世界一となり、貨物・郵便と航空旅客輸送量はそれぞれ世界3位となっている」と述べた。

応市長はさらに、「2018年、上海の社会全体の研究開発費支出は全市のGDPの4％に相当し、人口1万人あたりの発明特許保有数は47.5件に達し、技術契約額は1300億元を超え、世界的影響力を持つ科学技術イノベーションセンターへの歩みを加速している」と語った。

■ 第2回輸入博覧会の出展者募集はほぼ完了 

応市長によると、現在第2回中国国際輸入博覧会の各準備作業が順調に進んでおり、出展者募集作業はほぼ完了しているという。

応市長は、「第2回輸入博覧会ではすでに50ヶ国以上の国家展出展を確認しており、10ヶ国以上が名誉招待国となる予定。企業展の面積は昨年の27万平方メートルから30万平方メートル以上にまで増え、すでに出展を確認済みの世界トップ500社や業界トップ企業も昨年の200社から今年は250社以上になる見込みだ」と説明した。

上海市発展改革委員会の馬春雷主任は記者会見で、「テスラのギガファクトリー第1期工事には140億元が投資され、昨年7月に正式契約し、今年1月7日に正式に起工した。現在工場全体工事の建設がほぼ完了し、生産設備の設置段階に入っている。今年末か来年初めには、上海で生産されたテスラの新エネルギー車『Model3』を目にしたり、購入することが可能になるだろう」と説明した。

■長江デルタ一体化重点エリア建設を推進 

応市長はさらに、「現在、長江デルタ一体化重点エリアの三つの作業重点にしっかりと取り組む必要がある。一つは長江デルタ生態グリーン一体化発展モデル区の建設で、現在中央政府はすでに江蘇省蘇州市呉江地区、浙江省嘉興市嘉善地区、上海市青浦地区を含むその範囲を明確にしている。二つ目は上海自由貿易試験区の新設ゾーン建設。三つ目は虹橋ビジネスエリアを国際的に開放された中枢にし、国際化した中央ビジネスエリアと国際貿易センターとしての新しい舞台を作り上げることだ」と明かした。（編集AK）

「人民網日本語版」2019年7月4日