上海市で11月10日に開かれた上海市第14期人民代表大会常務委員会第33回会議において、「上海市都市全体計画（2016―2040）（審査稿）」が審議された。手順に基づき、「上海2040」全体計画は、今回の市人民代表大会常務委員会で審議後、国務院の認可を得るために正式に報告される。本会では、全体計画の審査稿（以下、「全体計画」）の説明ならびに審議意見の報告が行われた。北京商報が伝えた。

「全体計画」では、常住人口を厳しく抑制し、2020年までに常住人口を2500万人までに抑え、約2500万人を2040年の居住人口抑制基準として定めることが打ち出された。

また現在、上海の建設用地総量は、すでに「頭打ち」の状態となっている。2015年、上海市の建設用地総面積は3145平方キロメートルに達し、その他多くの国際大都市を20-30％上回る規模となった。このため、「全体計画」は、「建設用地のマイナス成長」という目標を設定、2040年までに上海の建設予定地の総面積を3200平方キロメートル以内に抑えることを明確に示した。この目標は、2020年までの建設予定地目標3226平方キロメートルから、さらに26平方キロメートル削減されている。

全体計画では、建設用地構造を合理化し、建設用地機能の複合化を推し進め、空間を留保するシステムを構築することが強調されている。また、建設予定地についても、重大事件・重大プロジェクトの用地を選定・確保し、計画の抑制を強化し、今後の都市発展における不確定要素に対応していく方針だ。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年12月26日