同協会は昨年に声明を発表し、ファーウェイなどの中国製設備の米国市場への輸入を禁止しないよう米国政府に呼びかけた。ファーウェイの米国法人のアンディ・パーディ最高情報セキュリティ責任者（CSO）もこのほど、「ファーウェイの技術は米国農村エリアの住民や学校や企業にとって非常に重要であり、企業は引き続き米国農村エリアにサービスを提供したいと考えている」と述べた。

5月24日、米ペンシルベニア州の町にあるLHTCブロードバンド地方営業部で使用するファーウェイの通信設備。（撮影・劉傑）

試算によると、米通信キャリアがファーウェイなどの中国製設備をすべて差し替えるなら8億―10億ドル（1ドルは約109.5円）の費用がかかり、ファーウェイの供給チェーンを切断すれば一部の小規模キャリアが破産する可能性もあるという。

LHTCのような小規模キャリアの場合、ファーウェイ設備の差し替えには時間もお金もかかり、約50万ドルのコストが必要なだけでなく、全社員が1年間かかりきりになる。喬業（JVT）電子有限公司などは、「ファーウェイ設備を差し替えれば1千万ドルかかる上、差し替えが終わるまでは他の業務を行う余裕はない」と悲鳴を上げる。

米国が引き起こした中米貿易摩擦は米国の農民の一部をひやりとさせ、米国政府が打ち出したファーウェイ禁止措置は農村エリアの一部を通信がつながらない状態にする可能性があり、まさに泣きっ面に蜂だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年5月28日