ケール社長が同社の地方営業部へ行って「末端の声」を聞いてみたらと提案してくれたので、さらに車で5時間かけて行ってみることにした。

5月24日、米ペンシルベニア州の町で、LHTCブロードバンド地方営業部のボニー・ボンドテクニカルディレクターがファーウェイの通信設備（ギガビット対応パッシブ光ネットワーク＜GPON＞ターミナル）をみせてくれた。（撮影・劉傑）

地方営業部のボニー・ボンドテクニカルディレクターは設備ルームを案内し、ずらりと並んだファーウェイのネットワーク設備を示しながら、「この町の周辺の家庭約1千ヶ所のケーブルテレビとブロードバンドネットワークのサービスはファーウェイの設備に完全に依拠している。使用する中で技術的な故障はほとんど起きたことがない」と説明した。

ボンドテクニカルディレクターは、「ファーウェイが使用禁止になったら、うちのお客様はネットも使えないしテレビも見られなくなる」とした上で、心配そうな様子でワイヤ・ケーブルを手に取り、「この線が1本なくなると、32の家庭がネットワークから断たれてしまう」と述べた。

農村エリアは土地が広く人口がまばらで、利益が見込めないことから、米国の大手通信キャリアは足を踏み入れたがらない。そこで各州の農村エリアにはいくつかの小規模通信キャリアが散らばって存在し、ユーザーの規模は数千ヶ所から数十万ヶ所までさまざまだ。ユーザーはこうしたキャリアの提供するサービスを利用してネットに接続し、テレビを見、農場を経営するだけでなく、緊急時には救急電話をかけることもある。

米国の小規模通信キャリアの利益を代弁する農村無線通信協会（RWA）は、「会員の通信キャリア55社の4分の1がファーウェイをはじめとする中国製設備を使用し、事業エリアはコロラド、ユタ、カンザス、ネブラスカ、モンタナ、ワイオミング、アイダホ、サウスダコタを含む多くの州の農村エリアだ」と説明した。