華為技術（ファーウェイ）の創業者で現在は最高経営責任者（CEO）を務める任正非氏は21日、5G市場から排除されるのではないか、チップなどの部品を調達できなくなるのではないかといった目下の話題の焦点について、記者の取材に答える中で、「米国商務省の『エンティティリスト』（輸出規制対象リスト）と90日間の（一部取引に関する猶予措置である）『臨時通用許可』はファーウェイに対してそれほど大きな影響を与えておらず、ファーウェイはグローバルな入札において引き続き前進している。今、重要なのは自分たちのことをしっかりやることであり、ファーウェイは引き続き顧客にサービスを提供する能力がある」と述べた。

米商務省は今月15日、ファーウェイと関連会社を「エンティティリスト」に加えた。リスト入りした企業または個人が米国の技術を導入するには米関連部門の許可を得なければならない。また20日には、同省が90日間の「臨時通用許可」を発表し、ファーウェイと関連会社が米国で提供する既存の製品・サービスに関する取引については90日間の猶予を設けるとした。

任氏はこうした動きを受けて、「ファーウェイの今年第1四半期の売上高は前年同期比39％増加し、4月は同25％増加した。今年の成長ペースは鈍化するだろうが、会社がマイナス成長に陥ったり、産業の発展に損害を与えたりすることはありえず、ファーウェイの大量生産能力は引き続き健在だ。ファーウェイはこれから毎年200億ドル（約2兆2118億円）の研究開発費用を投入して、技術の革新（イノベーション）に一心に取り組んでいく」と述べた。

任氏はファーウェイの発展状況について、「ファーウェイは最も先進的な分野では影響を受けることはないし、5G分野では引き続きトップを走る勢いを維持する。5Gの容量は4Gの20倍あり、1バイトあたりバッテリー消費量は4Gの10分の1に低下し、無線ユニットは4Gの3分の1に小型化する。ファーウェイには数十年間も腐食することのない材料があり、こうした特性は欧州市場に適している。また一方で、5Gはブロードバンドの能力が非常に大きく、相当な容量の高精度コンテンツを提供することが可能で、すべての人類や社会に有益な貢献をもたらすことだ。5Gはファーウェイが真に世界に先駆けるコアの優位性であり、実際に他社はこれから2～3年はファーウェイを追い越すことはできない」と明確に述べた。