任氏の説明によると、「今年5月10日現在、ファーウェイは世界のトップクラスのプロバイダーと5Gのビジネス契約42件を締結し、5G基地局10万ヶ所がすでに世界各地で建設されている。第1四半期の携帯電話出荷量は5900万台を超え、PC、ウェアラブル機器、スマートホーム分野などの事業でも世界の消費者により一層高い評価を得た」という。

任氏はチップの問題について、「極端な供給停止といった状況は出現しないだろう。ファーウェイは社員一丸となって今年の春節（旧正月、今年は2月5日）頃から準備を進めてきた。もしも本当に米国産チップがまったく供給されなくなったとしても、ファーウェイが困難に陥ることはない。というのも、すべての先端チップは自分たちで製造できるからだ」とした上で、「ファーウェイは米国産チップを軽々しく不寛容に排除することはしない。ファーウェイは世界で孤立してはならないし、世界と歩調を合わせて成長する必要があるからだ。平和な時期には、ファーウェイはこれまでずっと『1＋1』の戦略をとり、チップの半分は米国企業のものを購入し、残り半分は自前のものを使ってきた。ファーウェイは米国政府の許可を得ることができれば、これからも米国産の機器を大規模に購入する。ファーウェイは人類の情報社会を共同建設していきたい」と述べた。

また任氏は、「基礎教育と基礎研究を重視すべきだ。1つの基礎理論を形成するには数十年の時間がかかる。誰も真剣に理論に取り組まなければ、数十年後により強大になることはできない。基礎教育と基礎研究を重視し、着実に研究に取り組まなければならない」と訴えた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年5月22日