中国政府は22日、「『一帯一路』（the Belt and Road）構想の共同建設における進展、貢献と展望」を発表した。「一帯一路」建設の約5年間に上がった成果は、この文書に記された10の数字からその一端をうかがうことができる。中国新聞社が伝えた。

（１）政府の協力文書173件に調印 

「一帯一路」構想の共同建設は国際社会でますます認められ、国連、主要20ヶ国・地域（G20）、アジア太平洋経済協力（APEC）などの国際機関はそれぞれの重要文書に「一帯一路」やその核心的理念を書き入れた。2019年3月末までに、中国政府は125ヶ国および29の国際機関との間で協力文書173件に調印し、「一帯一路」を共に建設する国がアジア、欧州からアフリカ、中南米、南太平洋などの地域へと広がった。

（２）「中欧班列」が累計1万3千本を運行 

18年末までに、国際定期貨物列車「中欧班列」は中国とユーラシア大陸の16ヶ国108都市とを結び、累計1万3千本を運行した。輸送した貨物は標準コンテナで110万基を超えた。通関地では通関手続きがますます便利になり、平均検査率と平均所要時間が半分になった。

（３）国際航空路線が1239本増加 

この5年ほどの間に、中国と「一帯一路」沿線国との間で国際航空路線1239本が開通し、新規開通国際路線のうち約70％を占めた。

（４）沿線国との物品貿易額が6兆ドル突破 

「一帯一路」建設は中国の対外貿易の成長を牽引する新たな原動力になっている。13〜18年には、中国と沿線国との物品貿易の輸出入額が6兆ドル（1ドルは約111.9円）を突破し、年平均増加率は同期の中国の対外貿易全体の増加率を上回り、物品貿易総額に占める割合は27.4％に達した。

（５）直接投資が900億ドル突破 

13〜18年には、中国企業から「一帯一路」沿線国への直接投資額が900億ドルを超え、沿線国で完了した対外請負プロジェクトの営業額は4千億ドルを超えた。世界銀行の研究によると、沿線国の外資系企業の直接投資額は約5％成長する見込みだ。