「在日中国企業協会・香港中華総商会戦略提携覚書調印式」が8日、東京・元麻布の在日本中国大使館で行われ、程永華・駐日本中国大使や林鄭月娥・香港特区行政長官、宋耀明・在日本中国大使館経済商務公使、蔡冠深・香港中華総商会会長、劉亜軍・中央政府駐香港連絡弁公室経済部副部長、王家馴・在日中国企業協会会長らが出席した。人民網が伝えた。

王家馴会長は挨拶の中で、「日本は優れた伝統産業や最先端の科学技術を有しており、香港地区とは経済協力や人的交流などの分野で親密な関係を築いている。また日本は双方の協力による粤港澳大湾区建設を推進するしっかりとした基礎を備えている。香港地区の金融や貿易、船舶輸送分野における世界の中心としての地位と力を借りることで、中国大陸部と香港地区、日本は共同で海外市場を開拓し、粤港澳大湾区の建設により一層のサポートを提供し、『一帯一路（the Belt and Road）』を共に建設していくためにより広大な可能性を切り拓いていく」と語った。

また蔡冠深会長は挨拶の中で、「粤港澳大湾区の建設は中国にとって重大な発展戦略の一つであり、『一帯一路』建設のための重要な支えでもある。そして中国経済の発展の新たなエンジンとなるだけでなく、アジア太平洋地域、ひいては全世界の経済協力において新たなプラットフォームを提供することになるだろう。今回の覚書調印により、中日両国の企業にとっての商業・貿易交流のプラットフォームが構築され、粤港澳大湾区および『一帯一路』建設の巨大なビジネスチャンスの探求を共に進めていく」と述べた。

在日中国企業協会の王家馴会長と香港中華総商会の蔡冠深会長は他の出席者が見守る中、 「在日中国企業協会・香港中華総商会戦略提携覚書」の調印を行い、最後に王会長と蔡会長は互いに固い握手を交わした。（文・木村雄太）

「人民網日本語版」2019年4月10日