中国国家統計局は21日にさまざまな重要データを発表し、中でも人口に関するデータが特に注目を集めた。同データによると、2018年の中国の出生数は1523万人で、17年の1723万人より200万人減少した。出生率は数十年ぶりに最低を更新した。「北京商報」が伝えた。

1500万人は守ってはいるものの、多くの人口問題専門家の予測を上回っていたが、ネットには中国の人口はマイナス成長になったとか、人口ボーナスは消滅したとかいった見方が現れた。これに対し、同局の寧吉■（吉へんに吉）局長は21日のコメントの中で、「2018年の中国の人口はプラス成長を維持し、出生数は1523万人で、このうち『2人目』が相当数に上り、なかなかの数字だといえる。また生産年齢人口は約9億人おり、中国の人口ボーナスは引き続き存在する」と述べた。

出生数の持続的減少は、実は想定内のことだ。「二人っ子政策」は登場してから間もないのに対して、一人っ子政策は長らく浸透してきたのであり、人々の「習慣」を短期間で変えることは難しい。一方で、中国は今、高い品質の発展という段階へ前進している。人類社会の発展法則を踏まえると、ある国で近代化と工業化が発展して一定の段階に到達すると、子どもを産み育てることに関する文化や意識に変化が起こり、出生数も出生率も低下するのが一般的だ。人口がマイナス成長になってもおかしなことではない。

21世紀になり、中国の人口問題専門家は中国が人口減少と高齢化の危機に直面する可能性を認識するようになり、子どもに関する政策の改革が検討段階から実施段階まで駆け足で進んだ。今振り返ると、まさしく中国の人口規模の大きさが、改革開放後の経済繁栄を支える人口学的な基礎を基本的に形成したといえる。

人口増加と経済発展は互いに関連しあうことが多い。人口の適切な増加がもたらすメリットは多く、若者が結婚して子どもを産み育てれば大きな消費が生まれ、現時点での中国の消費高度化にを推進する役割を果たすことは間違いない。反対に、高齢化し人口が減少する社会では、経済が活力を維持することが難しい。人口が急速に高齢化し、年金制度の破綻の危機が日々濃厚になり、若年労働力が減少し、出生時男女比が不均衡になるなどが、経済発展に一連の問題をもたらすことになる。

ボーナスはまだあるが、人口の曲がり角は必ずやって来る。中国が今の段階で直面する人口減少の悩みは、ほぼすべての先進国が近代化プロセスで遭遇するものだ。積極的な政策をとって出生規模を拡大しなければ、人口減少がもたらす不安を解消することはできない。