国家衛生・計画出産委員会はこのほど、「『十三五（第13次五カ年計画：2016-2020年）』全国計画出産事業発展計画（以下、「計画」と略）」を発表した。同計画に打ち出された発展目標によると、2020年までに、中国の総人口は14億2千万人前後、自然増加率は年平均6パーミル前後、新生児の男女比は112（女児100人に対し男児112人）まで低下する見込み。新華社が報じた。

「十二五（第12次五ヵ年計画：2011-2015年）」期間、中国における計画出産事業の主要目標はほぼ達成され、人口の自然増加率は5パーミル前後を維持、新生児の男女比は117.94から113.51に低下、2015年末時点での全国総人口は13億7500万人だった。

「十三五（第13次五カ年計画：2016-2020年）」期間中、中国では「二人っ子政策」を全面的に推し進める。この期間は、計画出産事業におけるモデルチェンジ・発展を促す重要な5年間となる。「二人っ子政策」の全面実施にあたり、同計画では、関連法律法規・規則の完備の推進、関連部門の連携強化、婦人・児童保健、児童のケア、就学前教育、小中高校教育、社会保障など各種資源の合理的配置を進め、公共サービスに対する新たなニーズを満たしていくことが打ち出された。政策にのっとった計画出産を奨励する経済・社会政策の共同制定・完備を進め、出産・育児休暇など各制度の徹底実施を推進し、育児休暇や配偶者出産休暇の延長など、休暇をより充実するための待遇や保障制度を適宜定める。適齢期出産を奨励し、女性従業員が出産後、出産前のポストに戻ることができるよう支持し、従業員がライフワークバランスを取る上で有利となる措置を講じるよう企業を奨励する。

婦人・児童健康・計画出産事業の業務レベルを引き上げることについて、同計画は、婦人・児童健康・計画出産事業機関の設立を加速し、妊産婦と新生児が重症に陥った場合の救急医療体制を強化することを謳っている。医学的適応がない帝王切開手術の割合を抑え、母乳育児の割合をひきあげる。2人目妊娠・出産技術に関するサービス体制を強化し、全面的二人っ子政策の対象となる人々が比較的集中しているエリアに、2人目妊娠・出産・ハイリスク妊娠を対象とした外来医療機関を設置する。計画出産技術に関する基本的な無料サービスの実施を徹底し、政府が調達した避妊用ピル・用具を無料で配布する制度を完備、その対象範囲を拡大し、青少年・未婚者・出産適齢年齢の流動人口を対象とする性・生殖健康教育を強化する。都市・農村部住民を対象に、妊娠前・妊娠中・出産後という各段階をカバーした、先天性奇形児の予防・対策無料サービス体制を段階的に構築していく。

さらに、同計画によると、計画出産家庭に対する支援を強化し、新生児男女比のアンバランス問題を総合的に解決するために、流動人口サービス管理事業体制を完備し、人口・計画出産情報化の建設と戦略政策の検討を強化し、国際協力・交流を深めていく方針だという。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年2月7日