転職や転居を終え、落ち着いてからまずしなければならない事の一つとして、宅配の商品配送先住所を変更することが挙げられるだろう。京東デジタル科技集団がこのほど発表した「2019年京東ビッグデータに基づく中国の人口流動と都市化発展に関する研究報告（以下、『報告』）」が、広く世間の注目を浴びている。人民日報海外版が報じた。

新一線都市への人口流入に勢い 

京東デジタル科技集団の副総裁兼チーフエコノミストを務める沈建光氏は、「これまである世帯が引っ越したり、別の地域で働くようになったかを知ろうとするのは非常に困難で、その調査や統計も非常に難しかった。だが今は、電子商取引プラットフォームのビッグデータの助けを得て、ある人が商品配送先住所を変更するか否かによって、転居したのかどうかを基本的に判断することができる。このように人口流動のすう勢をめぐる研究は人々の暮らしとさらに密接にかかわるようになってきている」と指摘した。

「ビッグデータ研究における一つのデメリットは、国家統計局が実施するような、全国規模あるいは全市規模でのサンプリング調査ができないことだ。『報告』で述べられているのは厳密には人口流動状況に対する重要な補充的内容にとどまっている」と沈氏は続けた。

「報告」から見てとれる現在の中国人口流動における3つの特徴 

1．ある一定の程度において一線都市の「人材バンク」となっている北京

「報告」からここ2年ほどで、「商品配送先住所」が、北京から他の住所に移されているケースが多数見られた。新しい配送先住所を見ると、依然として他の一線都市を指定している人がかなり多い。「報告」によると、北京から転居する人は、北京の周辺地に移り住むのではなく、転出先は全国各地に広がっている。一線都市のうち、上海、広州、深センに移り住む人の転居前の住所は、北京が最も多い。分析によると、長江デルタ・珠江デルタ都市圏に比べ、北京・天津・河北エリア都市クラスターの特徴は比較的弱く、都市クラスターの形成も比較的緩慢なことがその原因とみられている。

2．杭州や成都など新一線都市への人口流入に強い勢い

「報告」から杭州、成都、重慶、長沙各都市への人口流入の勢いに強い勢いをみることができる。なかでも成都や青島は大きな都市圏効果と周辺都市に対する輻射効果を備えている。それに比べ、武漢や長沙、大連、瀋陽、哈爾浜（ハルビン)各都市の都市圏効果はそれほど顕著ではない。「報告」では、人口流入の勢いが強い都市は所得増加スピードが速く、産業アップグレードが加速し、不動産価格と年収倍率（不動産価格上昇スピード）が低く、人材政策に対する取り組みが積極的といった特徴を備えていると指摘している。また、これらの都市は、住民所得の増加や戸籍・教育・医療・高齢化事業の完備などの関連政策にも力を入れている。