人口のマイナス成長が経済・社会発展にもたらす衝撃は全方位的かつ総合的だ。労働市場にとって、その直接的な影響は労働供給量が減少し人件費が上昇することだ。実際２００３年から、中国沿海地域の一部では労働者の募集・雇用難という問題が現れ始め、すぐに全国へと広がった。そしてその後、雇用コストははっきりと徐々に上昇し始めた。２０１２年、中国の労働年齢人口は初めて減少に転じ絶対数で３４５万人減となった。２０１７年には労働年齢人口は５７８万人減少し、２０１８年には６００万人を超えると予測されている。 

周知のように、中国改革開放は４０年間で輝かしい成果を上げることができたが、その重要な経験の一つに人口の多さと労働力資源の豊富さかつコストの低さの優位性を充分に利用したことが挙げられる。人口のボーナスがもたらした投資と消費の拡大は、中国経済が４０年間持続的で安定した成長を保ち続ける後押しをした重要な力だといえる。 

しかし、人口の増加スピードが急速に下がり、人件費が絶えず上昇しているという状況下で、人口のボーナスは急速に縮小している。人口のマイナス成長という状況が予測通り起こってしまったら、人口のボーナスは完全に消失してしまうかもしれない。そうなると、従来の資源投入型の経済発展方式から革新駆動型の発展方式へと転換し、早急に中国経済発展の新たな原動力を形成するという任務は、目前に迫っている。 

先進国の経験から見ると、人材の質の向上で人口の不足を補うことは、実行可能かつ必要な措置だ。ドイツや日本などすでに人口のマイナス成長がみられる国は、一定数存在するハイレベルな人材により、熾烈な国際競争の中でも経済発展を保ち続けてきた。 

改革開放初期の頃と比べ、中国の人材の質は大きく向上したとはいえ、経済の質の高い発展の要求と比べると、依然として比較的大きな差が存在している。統計によると、中国の６歳以上人口の一人当たりの教育年数は中学校卒業レベルに達したばかりだ。この他に、中国の人材には技術労働者の数が不足しており、特に高技能の「職人型」労働者が非常に少なく、これは経済のより質の高い発展を制限する大きなネックとなっている。 

そこで、人口のマイナス成長時代が前倒しで訪れるかもしれないという新たな情勢において、より人材の質の向上を重視し、質の向上で数の減少を補うよう努力すべきだ。このようにして初めて、人口のマイナス成長が経済・社会発展にもたらす衝撃を最小限にとどめ、質の高い発展も持続的な原動力を得ることができる。

（李長安　対外経済貿易大学教授） 

「北京週報日本語版」2019年1月7日