税負担が日本国民にのしかかる重荷であることは間違いない。目下の日本は「全面的増税」の段階にある。18年から、日本では個人の税負担がますます重くなっている。18年10月には8年ぶりにたばこ税が増税され、紙巻きたばこの税額は4年かけて1本あたり3円増額される。19年10月には消費税率が10％に引き上げられ、増税分は人口高齢化で増加を続ける社会保障支出、保健医療支出に充てられる。

増税により相当の収入が見込まれるのは確かだ。たばこ税の一連の調整が終わると、増税分は約2400億円に達する見込みだ。日本銀行（中央銀行）の試算では、消費税率を2％引き上げると財政収入が約5億6千万円増加するという。

日本の安倍晋三首相は年頭所感の中で、「地方の税収は過去最高となりました」と述べ、また「本年は、最大の課題である、少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かいます」と述べた。高齢化は日本の財政における難題で、医療費や年金を必要とする高齢者はますます増加する一方で、これを支える頼みの労働力は減少を続けている。

日本経済の長期にわたる景気回復の中で、高齢化と人手不足は決してよいこととはいえない。18年第3四半期に、日本の国内総生産（GDP）は前年同期比2.5％減少し、前期比では0.6％減少し、予想を下回った。このうち資本的支出は前期比2.8％減少した。オックスフォード・エコノミクスの研究者ステファン・アングリックさんは、「このことは企業の投資周期がピークを迎えたことを暗示しているのかもしれない」との見方を示す。また日本の18年10月の世帯消費支出は2ヶ月連続の減少となり、実質賃金は3ヶ月連続のマイナス成長になった。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年1月9日