出国税は500億円の税収をもたらすため、日本政府はさまざまな批判を受けながらもこの新税を打ち出した。昨年4月、日本の国会では「国際観光旅客税法案」が参院本会議で可決、成立した。日本政府は、この新税により毎年約500億円の税収が生まれると見込む。同法案に基づき、19年1月7日より、日本を出国する人は、2歳以上で入国から24時間以上経っていれば、国籍を問わず一律に1人あたり1千円の「国際観光旅客税」を支払わなければならなくなった。

新税は1992年に施行された地価税に続いて日本が新設した、恒久的に徴収する新たな国税だ。規定によると、徴収方法は1千円を個別に徴収するのではなく、航空会社や船会社が航空券価格や船舶のチケット代金に上乗せして代理徴収する形を取る。

1千円は決して高くないが、積み上がれば相当な金額になり、日本政府は東京五輪の準備に充てようとそろばんをはじく。日本経済新聞の中国語版サイトの報道によると、日本政府は17年夏より、観光財源を確保するための税制の検討をスタート。東京五輪・パラリンピックが開催される20年まで、毎年受け入れる訪日観光客は4千万人に達すると予想されることから、観光資源の整備と空港の保安体制の強化が必要になった。

こうして出国税が誕生した。日本政府の説明によると、新たに得られた税収は出入国手続きの簡素化に充てられ、具体的には空港の出入国審査における顔認証システムの導入加速や国立公園などの観光資源の強化などに利用されるという。こうした政府の説明を国民は納得しているわけではない。SNSでは日本国民から、「東京五輪の財源が足りないから、形を変えて税金を徴収するだけだろう」といった声が上がり、盛んに議論が行われている。