中国共産党中央政治局会議がこのほど2019年の経済活動の調整を行ったことを受けて、注目を集める中央経済政策会議もまもなく開催される見通しだ。外部環境は変化し、下方圧力が高まっており、現段階の中国経済運営という大きな背景の下で、18年の中央経済政策会議はどのような見方を示すのだろうか。中国新聞社が伝えた。

▽「安定」が軸 

今年7月末、中央政治局会議は中国の経済情勢を検討・判断し、雇用の安定、金融の安定、対外貿易の安定、外資の安定、投資の安定、予想の安定の「6つの安定」からなる対応戦略を提起し、その後、10月末と最近の同会議でも「6つの安定」の計画が継続された。

京東金融の沈建光チーフエコノミストは、「2018年の中国経済は内部リスクと外部リスクがいずれも予想を上回り、このため『6つの安定』が当面の、そして今後しばらくの間の重要な戦略・計画になり、また同じように中央経済政策会議の重点的な内容にもなる」との見方を示した。

中国民生銀行研究院の黄剣輝院長は、「今年の中央経済政策会議の基調は『成長の安定、構造の調整、リスクの予防』の間で精密に正確にバランスを取るというものになる。財政政策はより積極的になり、需要側の安定成長が引き続き力を発揮し、供給側の改革が引き続き深まっていく」と予想した。

また黄氏は、「2019年の中国の経済成長政策の基調は安定成長に力を入れるものとなる。初期の判断では、19年の工業は緩やかに下降し、サービス業は安定回復すると予想された。金融環境の供給不足の局面が、安定成長のために緩和される見込みがある」と述べた。

▽挑戦に立ち向かう 

経済の下方圧力に対応し、外部環境の変数を処理し、中国経済が直面する挑戦に真っ向から立ち向かうため、中央経済政策会議はどのような「手を打つ」だろうか。

沈氏は、「（経済を牽引する）『トロイカ』の運行状況から考えて、来年の中国経済にかかる下方圧力も引き続き大きい。消費の振興をめぐってより多くの計画を打ち出すことが今回の中央経済政策会議の議題の一つになるとみられる」と述べた。

また現在の政策決定層は民間企業の地位を強化し、民間経済の発展を支援し、民間経済に緩和された政策と資金面の支援を与えることなどを決定しており、中国経済政策会議もこうした政策の方向性を引き継ぐとみられる。