年末を迎え、国際的に中国経済の総括が相次いでいる。中心的見解は中国経済の良好な基調を認め、評価したうえで、先日開催された中央経済政策会議から、今後中国経済が質の高い発展という要請に基づき構造転換と高度化を果たし、世界に全く新たなチャンスをもたらすことを理解するものだ。（人民日報「鐘声」国際論評）

国際通貨基金（IMF）、アジア開発銀行（ADB)、世界銀行など国際機関は、今年の中国経済の成長率予想を次々に上方修正した。国連の「世界経済の情勢とビジョン2018」は、2017年の世界経済成長の3分の1が中国によるものだと強調した。こうした国際機関の最新報告は中国経済に起きつつある積極的な構造変化への評価で期せずして一致している。例えば、内需の潜在力が解き放たれ続け、今年第1～3四半期の中国経済成長への最終消費の寄与率は64.5％にも達し、資本による寄与率を31.7ポイント上回った。また、産業構造面で中国の製造業は産業バリューチェーンの中・上層へと邁進し、現代的サービス業も成長を加速している。

中国経済が歴史的成果を挙げ続け、歴史的変革を生じるに伴い、国際社会は中国経済の波及効果を技術レベルで分析する以外に、思想レベルに一層目を向け、中国の政治経済学に焦点を合わせてもいる。中でも注目の高まっているのが、中国の政策決定が国民のニーズに効果的に応え続けていることだ。

英フィナンシャル・タイムズのコラムニストは「経済学は『道徳哲学の一部』であるべきだ。成功した政治家は経済成長をもたらすだけでなく、『道徳的にも通用する経済のビジョンを示す』必要がある。現在、世界的範囲で現実を見ると、いくつかの地域は価値次元の経済思考と政策決定から乖離したために高い社会的コスト、政治的コストを払っている。たとえば少なからぬ国や地域で、民衆は彼らを『捨て去る』経済政策に抗議し続けており、対立感情は政治にも度々反映されている」と強調した。

一方、第19回党大会の示した中国社会の主要矛盾の変化に対する明晰な判断も、中央経済政策会議の強調した質の高い発展という根本的要請をしっかりと把握することも、中国の経済政策における「人民中心」を十分に反映している。質の高い発展とは、国民の日増しに高まる素晴らしい生活へのニーズをしっかりと満たすことのできる発展であり、新発展理念を体現する発展のことだ。中国の経済政策決定は、客観的法則に自ら従うのみならず、社会主義の政治の地色を反映し、現代の突出した試練に対応する思想価値を示してもいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年12月25日