中央経済工作会議が１２月１８日から２０日にかけて北京で行われ、２０１８年の年間経済活動の重点が決定した。そのうち最も際立った注目ポイントは以下の６点である。 

【注目点①】「穏中求進」が依然「主要基調」に 

今年の中央経済工作会議でも、「穏中求進」（安定を保ちつつ前進する）という活動総基調が国政運営の重要原則とされ、長期にわたって堅持されるべきであることが強調された。 

「穏中求進」は２０１１年から提起され、２０１４年の中央経済工作会議で比較的詳細な説明がなされた。「穏」の重点は経済運営の安定にあり、経済成長、雇用、物価に大きな変動が起きないこと、金融システミックリスクが起きないことを確実に保証するという意味である。また「進」の重点は経済構造調整と改革開放深化にあり、経済発展方式転換と革新駆動型発展が新たな成果を上げることを確実に保証するという意味だ。 

【注目点②】質の高い発展は根本的な発展要求 

「中国の特色ある社会主義は新時代に入り、中国の経済発展も新時代に入った。その基本的な特徴は、中国の経済がすでに高速成長段階から質の高い発展段階へと移ったことである」。中央経済工作会議はこのような判断を下した。 

「質の高い発展」を今後どのように実現するかについて、中央経済工作会議は明確な指示を行った。 

「質の高い発展の推進は、現在と今後の一時期において発展構想の確定、経済政策の策定、マクロ調整の実施をする上での根本的要求であり、質の高い発展を推進する指標体系、政策体系、基準体系、統計体系、成果評価、政治的業績考査の確立を急ぎ、制度環境を作り、整備しなければならない」。 

【注目点③】住宅制度改革と長期的メカニズム構築を加速 

昨年に続き、中央経済工作会議は「住宅は住むためのものであり、投機の対象ではない」という位置づけを堅持し、金融、土地、財政・税務、投資、法整備などの手段を総合的に活用し、不動産バブルを抑制するとともに大幅な変動も防止するといった方針を打ち出した。 

２０１７年を通して各地で一連の不動産政策措置が打ち出されたことも考え合わせ、さらに今年年初に打ち出された差別化土地提供政策から、賃貸住宅や財産権共有住宅など公共住宅建設の継続的推進、さらには中国共産党第１９回全国代表大会（「第１９回党大会」）が「住宅は住むためのものであり、投機の対象ではない」と「リース方式・買い上げ方式の並行」を重ねて言明したことに至るまで、不動産市場の安定かつ健全な発展を促進する効果の長いメカニズムが整備されつつある。