【注目点④】農村振興戦略が農村向け取り組みの重点 

中央経済工作会議は「農村振興戦略計画を科学的に策定するべきである」ことを明確にした。 

農村振興戦略が第１９回党大会で初めて提起され、中央政治局会議で２０１８年の重点活動の１つになったことから見て、２０１８年とそれに続く段階に農村振興戦略が実施段階に入り、農地所有権譲渡、農民の所得・消費増加、農村インフラ建設などが今後しばらくの間重点になると予想される。 

【注目点⑤】全面的開放の新たな枠組みづくりを促す 

中央経済工作会議は以下の点を明確にした。「市場参入条件を秩序よく緩和し、『参入前内国民待遇＋ネガティブリスト』管理モデルを全面的に実行し、引き続きネガティブリストを簡素化し、外資関連法律の整備に力を入れ、知識財産権保護を強化する。貿易不均衡の是正を促進し、輸出品質と付加価値の向上をより重要視し、積極的に輸入を拡大し、一部製品の輸入関税を引き下げる。サービス貿易を大いに発展させる。引き続き自由貿易試験区改革試行を推進する。効果的に対外投資を導き、支援する」。 

全面的開放の新たな枠組みづくりを促すための手配を行い、開放型の世界経済を構築することは、中国の世界に向けたコミットメントであり、２０１８年の重要活動任務の１つでもある。 

【注目点⑥】国有資本をより強く、より優良に、より大きく 

中央経済工作会議は、「国有資本をより強く、より優良に、より大きくし、国有企業国有資産改革案を整備し、資本管理を主として国有資産監督管理機関職能の転換を加速し、国有資本授権経営体制を改革する」ことを明確にした。 

このところ、国有資本改革は静かに加速している。国務院国有資産監督管理委員会副秘書長の彭華崗氏が先ごろ明かしたところによると、３回目の混合所有制改革試行対象企業リストはすでに確定している。計３１社あり、うち中央企業の子会社が１０社、地方国有企業が２１社となっている。