物流だけでなく、小売分野でも人手不足が深刻化している。最近、チェーンスーパーの多くが人手不足を理由に2019年元旦の営業を取りやめると決定した。関東地方に290店舗を擁するマルエツは、23年ぶりに元旦は全店舗を休みにし、首都圏に約100店舗を展開するサミットは、これまで元旦のみ休みにしていたのを2連休にすると発表した。

日本のパーソル総合研究所と中央大学が10月に発表した研究報告によると、日本の人手不足問題はますます深刻化している。2030年には労働力が644万人不足するとの予測もある。産業別にみると、最も深刻なのはサービス産業と医療分野で、サービスは400万人、医療は187万人足りない。地域別では、東京が最も深刻で133万人不足する。

同報告によると、これほど巨大な不足を埋めるため、日本には今4つの方策が考えられるという。「3つの拡大」と「1つの向上」で、高齢者の就労拡大、女性の就労拡大、外国人の就労拡大、技術革新の推進による労働生産性の向上だ。

試算によると、高齢者が引き続き働けば労働力は163万人増える。20〜49歳の出産や子育てで離職した女性が復職すれば、労働力は102万人増える。改正入管法が国会を通過すれば、外国人労働力は今より81万人増加する。これでもまだ約300万人の労働力が不足しており、人工知能（AI）などの技術革新で対応するしかない。

アナリストは「『3つの拡大』と『1つの向上』が実施されるかどうかは、日本政府が政策をどれほど整備するかにかかっている。また日本の高齢化問題は悪化し続けており、出生率低下の問題を根本的に解決しない限り、労働力不足の問題を真に解決することはあり得ない」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年12月12日