日本が今、大々的に法律を改正しようとしていることから、その労働力不足の実態が浮かび上がっている。日本政府は外国人労働者の受け入れだけでなく、定年年齢の引き上げなどにより労働力不足の穴埋めをしようとしている。しかし、アナリストは、「出生率低下の問題を根本的に解決しない限り、日本の労働力不足問題を真に解決することはおそらくあり得ない」と指摘する。

民間研究機関である東京商工リサーチが今年9月に発表した調査結果によると、8月に人手不足のため破産申請をした日本企業は45社に上り、過去最高を更新した。日本の帝国データバンクが発表した統計データでも、調査対象の日本企業の45.4％が人手不足を認めたという。

人手不足の問題は物流分野で最も顕在化している。今や日本のトラック運転手の「求人倍率」は3倍以上の高水準をキープし、仕事が欲しい運転手1人に対し、雇いたい企業がは3社ある。運転手の確保が難しいため、大手輸送会社の福山通運は、10月から日曜日の集荷・配達を中止すると発表した。

運転手不足が深刻なため、10月末には物流大手の佐川急便が京都府南部で営業するタクシー会社と提携し、タクシーを利用した貨物輸送の先鞭をつけた。タクシー運転手は荷物を受け取り、客の送迎の合間に配達する。この業務がスタートすると、同業者の間ですぐに賛同の声が広がった。

11月中旬には、日本の総務省が開催した会議で、日本郵便の諫山親副社長は配送と仕分けの担当者の数が足りないため、土曜日の普通郵便の配達を廃止して、社員が残業続きで休めない状況を改善したいと訴えた。日本の郵便法では日本郵便は毎週6日以上業務サービスを提供することを義務づけられており、土曜日の配達を廃止するには法律の改正が必要だ。