日本経済の20年以上に及ぶ低成長と少子高齢化が人々の消費意欲をますます冷え込ませている。日本銀行（中央銀行）がゼロ金利やマイナス金利の金融政策を長年実施し、金融緩和措置を長期的に採用し、国債の発行に力を入れても、市場が縮小してインフレ率は目標の2％から遠ざかるばかりだ。

11月27日に発表されたデータによると、日本の11月の製造業購買担当者指数（PMI）の速報値は51.8で、前月の52.9を下回り、2016年11月以来の低い水準になった。調査によると、16年9月以降、製造業が需要の低下、新規受注も減少したことを明らかにしたのは今回が初めて。日本の内閣府が11月中旬に発表した今年第3四半期（7〜9月）の国内総生産（GDP）速報値によると、物価変動要因を考慮した実質GDPは前期比0.3％低下し、年率換算では1.2％の低下となり、1四半期ぶりのマイナス成長となった。第3四半期の実質GDP低下幅は15年第4四半期以来の最高を更新し、内需と外需の寄与度をみると、どちらも景気の足を引っ張った。

内需をみると、内需の柱であるGDPの約60％を占める個人消費は第3四半期にデータ全体を落ち込ませた。階層の固定化、働き盛りの世代に将来への道が閉ざされていること、原動力の消失、欲望の喪失は、日本の若者が消極的になり、引きこもる原因の一つになっている。今の日本の若者は子ども時代にバブル崩壊と阪神大震災を経験し、青年時代には08年のリーマンショックと11年の東日本大震災があった。より重要なことは、日本の若者は他の先進国の若者が経験したことのない、長い長い経済停滞期を経験してきたことだ。長期的な不景気により人々は常に悪い事態を想定した慎重な消費行動を取り、欲望が低下し、消費心理には払っても払っても消えない暗い影が差している。

不景気だけでなく、高齢化も社会が長期的に停滞する内部要因だ。現在の日本人の平均年齢は44.6歳で、世界で２番目の高齢国だ。ましてや日本社会は年金負担が非常に重く、平均して2〜3人の労働人口が1人の高齢者を養っていることになる。日本の政府と企業は自分たちの年金負担を軽減するため若者の待遇を引き下げ、その結果、若者は収入が少なく、出費は多く、仕事は不安定で、失業率は高くなった。若者の待遇の悪さが少子高齢化をより深刻にし、消費能力をさらに低下させている。たとえば45歳の中年の人を想定すると、上には介護しなければならない親の世代がおり、下には養育しなくてはならない子ども世代がいて、自分のためにお金を使うことなど考えられるはずもない。