103年の歴史をもつ安川電機も古いものの長所を活かして新しいものを次々打ち出している。ロボットの研究開発・生産では50年以上の蓄積があり、独クーカ、スイスのABB、ファナックとともに世界の4大ロボットメーカーの一角を担う。特にサーボモーターやモーションコントロール（MC）などのロボットコア技術で世界のトップレベルに位置する。7月からは中国の奇瑞汽車と電気自動車（EV）の設備製造をめぐり生産・販売協力を展開。安川電機によれば、傘下の中国子会社が奇瑞傘下の安徽瑞祥工業有限公司に少額の出資を行って合意を締結した。システムインテグレーターの瑞祥工業と手を結ぶことで、今後は中国市場でロボットとモーターを販売するという。

参考にすべきなのは、インダストリアルインターネットへの対応が世界的な潮流となり、多くの企業がまだ内部の相互接続の問題にかかずらっている時に、日本産業界はすでに異なる道を探り出し、「産業バリューチェーン」戦略を提起したことだ。この戦略は企業の相互接続の問題を追求して掘り下げ、1つの生態システムを構築し、たくさんの企業に利益をもたらそうとするものだ。

現在、日本は多くの科学研究分野でトップに立っている。ビッグデータ、クラウドコンピューティング、新材料、資源の再利用とエネルギーの貯蔵、ロボットなどだ。高齢化と製造業における深刻な若手労働者不足の問題がますます顕在化するのにともない、日本はスマート製造技術を利用して高齢化と人手不足に対処し、世界的なインダストリー4.0の流れの中でトップの地位を目指す必要がある。このために日本企業は自社の発展だけでなく、関連産業の買収にも力を入れている。メディアの報道によれば、日本のスマート製造産業は18年度末までに産業用ロボット部品と工作機械を手がけるドイツ企業5社を相次ぎ買収する予定で、産業自動化に不可欠なロボットのコア部品と工作機械の技術を手に入れるとしている。買収額は総額約500億円に上る見込みだ。ドイツはインダストリー4.0でトップに立っており、日本のスマート製造産業はドイツ企業の技術の力を大いに借りて、世界的な工場自動化のニーズをつかまえるとしている。また日本はさまざまな買収案件を通じて中米貿易戦争により不確定性が増した部品の供給網を補完する考えだ。

米モルガン・スタンレーは最新の報告書の中で、「日本はここ数年、マクロの面でもミクロの面でも改善の重要な兆しをみせている。マクロの面では、投資が増加を続け、労働参加率がさらに上昇し、技術移民が推進されていることから、名目国内総生産（GDP）の伸びがさらに加速するとみられる。GDP成長率の21〜25年平均は2.2％になる見込みだ。また高齢化の問題が独自の優位性をもたらす可能性もあり、AI、ロボット、自動化の分野への投資がさらに拡大することが予想される」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年9月29日