日本企業が2018年に関わったグローバル合併買収（M&A）プロジェクトは件数も金額も過去最高水準に達した。国内市場が飽和する状況の中、日本の大手企業は再び国際市場に狙いを定めており、M&Aを構造調整の重要な手段とし、国際市場を開拓するのが、日本の経済発展の新たな原動力になっている。「経済日報」が伝えた。

18年に日本企業が関わったM&Aプロジェクトは3850件あり、前年同期比26.2％増加し、7年連続の増加となった。日本企業が関わるグローバルM&Aは件数も金額も過去最高水準に達した。国内市場が飽和状態にある中、いくつかの大手企業が再び国際市場に狙いを定め、M&Aを構造調整の重要な手段とする企業もある。ここから国際市場の開拓が日本の経済発展の新たな原動力になったこともわかる。

最近の日本企業が関わるM&Aにはいくつかの新たな特徴がみられる。1つ目は日本の大手企業が海外の先進技術を導入するために発展の見込みがあるベンチャー企業に対する大規模なM&Aを進めていることで、このタイプの案件は1313件あり、前年同期比50％以上増加した。ここからこうした企業が長期的発展戦略を重視していることがわかる。2つ目はM&Aの金額が巨額だったことで、通年のM&Aプロジェクト総額は29兆8800億円に達し、前年の1.2倍に増え、中でもいくつかの大手企業が活発な動きをみせた。たとえば武田薬品工業はアイルランドの製薬大手シャイアーを約7兆円で買収し、ソフトバンクグループは9兆円を出資して世界で51件のM&Aを行った。18年に日本企業が海外で行った1千億円以上のM&Aは32件あり、同70％増加した。

アナリストの指摘によると、日本企業がこれほど大規模に海外M&Aを展開するのには3つの理由がある。1つ目は国内市場が飽和したため、各企業は相次いでM&A方式によって、国際市場を吸収開拓しようとし、多国籍経営方式を企業の未来の発展の主要原動力としていることだ。2つ目は企業が海外の新技術の導入をM&Aの重点ととらえていることで、M&Aの対象となったほぼすべての企業は数多くの特許や先端技術を保有している。3つ目はいくつかの大手企業が海外M&Aによって企業の構造調整を進めていることだ。たとえば日立製作所は7千億円を出資してスイスの大型機械メーカーABBの送配電事業を買収するとともに、自社のカーナビゲーション子会社をフランス企業に売却し、世界の電力市場、機械市場に力を集中し足場を固めようとしている。

こうした動きについて、国際経営業務に詳しい野村證券の経営役・角田慎介氏は、「世界的産業が変革を遂げている大きな流れの中、日本の伝統的製造業が直面する国際環境に激しい変化が起きており、競争の中で優位に立つために、いくつかの大手企業が相次いで国際的先端技術や成長力のある企業に目を向けるようになった」と指摘する。