日本のスマート製造について話すとなると、精密さを極めたロボット生産ラインの様子を頭に浮かべる人が多い。確かに、日本は長らくロボット計画を推進し、主に人工知能(AI)に力を入れてきた。だがロボットは日本が国家レベルで推進するスマート製造ではない。2017年に経済産業省はさまざまな繋がりによって新たな付加価値を創出したり社会課題の解決をもたらしたりする「コネクテッドインダストリー」戦略を提起した。これを受けて、三菱電機、ファナック、DMG森精機、日立製作所の日本企業4社が各社のモノのインターネット(IoT)プラットフォーム間でのデータ互換メカニズムの構築で共通認識に達した。IoT分野で、日本には技術水準の高い企業がたくさんあり、各社の優れた点を集結させ、ドイツのインダストリー4.0、米国のインダストリアルインターネット(工業のインターネット)などとのスマート製造分野での競争で優位性を勝ち取ろうと努力している。「国際商報」が伝えた。
日本の映像・情報製品のトップメーカー・キャノンの場合、ここ数年は工業自動化の流れを受けて、その精度が高く正確で高効率のロボットビジョン技術が工業分野のさまざまな場面で幅広く応用されている。キャノンは工業自動化の中でこの技術のニーズをつかみ取り、先進的映像技術をよりどころとしてシステムソリューションを提供し、自社のネットワークカメラ(IPカメラ)と独自開発の映像ソフトと連動して、ユーザーが「工場の可視化管理」をできるようにし、スマートファクトリーを構築した。現在、ロボットビジョンの市場はまだ成熟しておらず、キャノンには他のロボット企業にない得意技があるので、オートフォーカスやホワイトバランスなどのカメラ技術を工業ビジョンの分野に応用すれば、新たに生まれる製品は市場で極めて大きな魅力をもつものと期待される。そうなればキャノンの発展はもとより、ロボットビジョン産業の発展も力強く後押しすることになる。
今年7月、キャノン(中国)有限公司は中国の工業自動化市場に進出することを明らかにし、新しい製品ラインとなるキャノン工業映像プラットフォームを発表した。すでに2012年に、日本本社の責任者がロボットを利用した生産コストの引き下げを計画し、15年には4千億円を投じて世界最大の監視カメラメーカーのアクシス(スイス)を買収し、カメラ生産の全自動化の実現を目指した。その後もさらに多くの買収先を探しており、ロボット分野にはっきりと目標を定めたことがわかる。