▽日本高齢者の退職後の再就職が増加中 

日本政府が7月13日に発表した調査データによると、日本の2017年の非正規労働者は2311万人に達し、過去最高を更新した。

日本メディアによると、このデータには退職後も働き続ける高齢者の増加という日本の状況が反映されている。

12年に比べて、日本の労働力人口は179万人増加し、このうち90万人は非正規労働者だ。

日本メディアの報道によれば、日本の総労働力人口が増加した主な原因は、女性と高齢者という2つのクラスターの就業率が上昇したことにある。だが両クラスターの大部分は不安定で待遇のよくない仕事につくことしかできないという。

日本の総務省が今年3月に発表した最新の人口統計の結果をみると、日本の75歳以上の高齢者は1770万人に達し、初めて65～74歳の1764万人を超え、高齢者全体の半分以上を占めた。日本は高齢化が急速に進んでいる。

日本では今年、高齢者に関する政策の基本構想の中で「人生100年時代構想」が打ち出された。高齢者が退職後も働き続けることを奨励し、公的年金の受給年齢を70歳に引き上げるという提言だ。

共同通信社がさきに伝えたところによると、この構想では、「65歳以上を一律に『高齢者』と見るのは、もはや現実的ではない。年齢による画一的な考え方を見直し、全ての世代の人々が希望に応じて意欲・能力を活かして活躍できるエイジフリー社会を目指す」という。

また同構想は、「国民が年金の受給開始年齢を70歳以降にすることを選べるようにする」としている。現在、日本の公的年金の受給開始年齢は原則65歳だが、60～70歳の間で選択することもでき、開始が遅ければ遅いほど、毎月の受給額が多くなる仕組みだ。

新政策には高齢者の再就職を促す一連の措置も含まれ、60～64歳の就業率を16年の63.6％から20年は67％に引き上げることを目指すとしている。共同通信社によれば、「新政策の登場は日本の日々深刻化する高齢化が背景にある。25年には、国民の3人に1人が65歳以上になることが予想される」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年8月3日