青書によると、「十三五（第13次五カ年計画：2016-2020年）」末時点で、全国の60歳以上の高齢者は約2億5500万人に達し、総人口の17.8％ほどを占め、高齢者扶養率は約28％に達する見通し。高齢者サービスに対する需要は、総量・品質ともに上昇する傾向が見られる。中国では、第一次高齢者人口増加ピークが2018年ごろに終結し、年840万人増で落ち着くとみられる。2022年以降、中国は第二次高齢者人口増加ピークを迎え、高齢者人口は年1100万人のペースで増加すると予想される。「十三五（第13次五カ年計画：2016-2020年）」期間は、ちょうど、2つの増加ピークの谷間の時期となることから、各種高齢化対策の準備を進めるのに絶好の機会となり、現代的な高齢者サービスシステムの構築や高齢者サービス事業発展の機会のスタートとなるタイミングでもある。この期間、中国では、新時代の特徴を備えたスマート高齢者産業システムが形成されることになるとみられている。

また、「スマート高齢者事業の主な形式として、スマート在宅ケアが広く普及するだろう」と青書は指摘している。具体的には、新時代の情報技術、モノのインターネット、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、AIなどの技術製品などを活用して高齢者がいる家庭に応用し、安全でスピーディ、快適なサービスを高齢者に提供する。これは、高齢者サービス産業のひとつの革新モデルであり革新スタイルとなるだろう。

このほか、スマート高齢者サービスは、2020年に成熟期に入るとみられており、2018年から2020年ごろは、スマート高齢者サービスの成長期となる。この期間、スマート高齢者サービス産業に携わる各種企業がほぼ設立され、革新的なサービスモデルが絶え間なく登場し、市場に対する投資・融資も活発に行われる見込み。スマート高齢者サービス産業の重要なターニングポイントは2020年ごろになるとみられている。2020年以降、ネットワークを用いた形を持たない産業の市場規模が次第に従来の形を持つ産業の市場規模に近づき、スマート高齢者サービス産業もこのころに成熟期に入ると予想されている。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年11月26日