陳さんの観察によれば、「日本人の平均寿命は長く、一般的に退職から年金をもらえるまで5年間の無収入の期間があり、死ぬまでには20年以上ある。日本には75歳以下、体は丈夫で起業に支障はないという高齢者がたくさんおり、企業経営の経験がある高齢者も一定の割合で存在する。こうした人々のうち大企業を退職した後、自分の会社を興すという人が少なくない。この流れがここ数年、ますます顕著になっている」という。

陳さんは先月に東京で、30年以上のつきあいがある古い友人の宮内さんと会った。

宮内さんは70歳過ぎで、退職してから10年以上経っている。以前は三菱商事で働き、国際貿易に精通しているため、昔の上司と一緒に新たな部下を集めて、貿易コンサルタント会社を設立した。社員は全員60歳以上で、海外に豊富な人脈をもち、商業貿易に精通した人ばかりで、コンサルタント業務や海外での調査を行い、顧客に適切なアドバイスをすることができる。現在、新会社の経営状況は好調だという。

▽働いてクーポン券をもらう高齢者も多い 

宮内さんが陳さんに話したところでは、「身近にいる高齢者の中には、自分のように会社を立ち上げることはないが、商社で働いた経験があり、英語力、対外貿易の交渉力、国際会計の処理能力、監督管理能力が高いため、大学で教えることを選ぶ人もいる。大学で1学期間に教壇に立つのは1コマだけでも、その1コマのために半年かけて準備し、自分の持てる力を振り絞り、大学の先生よりも具体的で生き生きした講義になるため、こういう先生の講義は大学の中で特に注目を集め、学生たちの人気も高い」という。

陳さんは、「日本の高齢者で起業する人の多くは、功績を挙げようとしたり利益に汲々としたり、巨額の利益を上げようとしたりする人はほとんどいない。高齢者の多くはできることなら何でもやり、ボランティアよりは収入があるという程度だ。商店街の買い物券といった各種クーポン券を収入として受け取ることもある。クーポン券は石けんやタオルなどの生活雑貨と引き替えることができ、商品価格に換算すれば、高齢者の収入は決して多いとはいえない」と話す。

また社会的環境をみると、日本には持ち家がある人が多い、企業の設立申請が非常に簡単といったことのほか、家族の考え方が中国とは大きく異なるという特徴がある。

日本では基本的に親が子どもの仕事に干渉することがないし、子どもが親の仕事の選択や人生の選択（結婚や離婚）に過度に干渉することもない。退職後の起業はむしろ歓迎される。そこで日本社会は起業する高齢者に対し、心理的にも行動面でも様々な支援を提供する。こうして高齢者は行動を開始し、社会に寄与するパワーになることができる。