米国が中国からの３４０億ドル分の輸入製品に対し追加関税を適用する期日が近づくにつれて、中米国交樹立以来最も大規模で、最も激しい貿易戦争が始まろうとしている。ホワイトハウスがこの中米貿易戦争を発動する理由の一つは、彼らの言い方によると中国の「知的財産権保護が足りない」ことである。果たして本当にそうだろうか？ 

イギリスのビジネス情報サイト「Ｒａｃｏｎｔｅｕｒ．ｎｅｔ」の報道によると、審理が公正で透明であるため、近年、外国企業は知的財産権紛争処理を行う場所として中国を好んで選択しており、２０１５年には計６５社の外国企業が北京知的財産権法院（裁判所）に他の国の企業を権利侵害で訴え、勝訴している。

中国最高法院知的財産権審判庭の宋暁明庭長は今年４月、中国が受理する外国関連の知的財産権訴訟は確かに年々増えていると明かし、次のように述べた。「北京知的財産権法院の３０％の外国関連訴訟のうち、かなりの部分が当事者双方ともに外国人だ。これは、彼らが中国で裁判、特に標準や特許に関わる紛争の訴訟を起こしたいと考えていることを一つの側面から反映している」。

外国人はなぜ中国で権利侵害の裁判を起こしたがるのだろうか？中国が「審理が公正」というよい評判を得つつあることのほか、裁判にかかる期間が短いというのも優位性の一つだ。例えば、北京知的財産権法院が受理した外国関連訴訟の平均審理期間は４カ月だが、ＥＵ主要国の審理期間は１８カ月前後、米国の特許訴訟は裁判前の準備だけでも２９カ月かかる。

もちろん、中国で知的財産権訴訟を起こす外国企業が増えていることは、中国の知的財産権保護体系に対する彼らの評価と信頼の反映でもある。１９８０年代には、中国はすでに「商標法」「特許法」「著作権法」を制定・公布しており、経済社会発展の現実的必要性に応じて、知的財産権関連法に対して一連の改正と更新を行っている。例えば、中国が新たに改正した「商標法」には懲罰的賠償の条項が加わり、改正後の「反不正当競争法」では企業の営業秘密に対する保護が強化された。現在、「特許法」「著作権法」などについて改正を急いでいる。

特にＷＴＯ加盟後、中国は世界のほとんどすべての主要な知的財産権関連国際条約に加わっており、著作権や商標、特許、営業秘密、地理的表示、植物新品種、集積回路の回路配置設計を含む知的財産権保護体系を構築してきた。