２月１４～１５日、第６回中米閣僚級貿易協議が北京で行われ、１５日に習近平国家主席は米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表およびムニューシン財務長官と会見した。中国側の報道と米国側の声明から見ると、この度の協議では重要な段階的な成果が得られ、中米経済貿易摩擦問題の解決に重要な基礎が打ち立てられた。双方はまもなくワシントンで第７回協議を行う予定であり、合意に達するという目標に向け話し合いのペースが次第に速まっている。

両国首脳のコンセンサスが牽引

中米首脳のコンセンサスは両国の経済貿易摩擦問題を解決へと牽引する重要な役割を発揮している。２０１８年１２月１日、中米両国の首脳はアルゼンチンでコンセンサスに達し、中米経済貿易摩擦問題の解決における原則と方針を確立し、後に続く中米経済貿易協議の基調を定めた。２０１９年１月末、双方はワシントンで協議を行い、重要な段階的な進展が得られた。まもなく行われる第７回中米閣僚級貿易協議では多くのタスクがあるものの、双方は両国首脳のコンセンサスの実行を更に進め、協議を期待されている目標へと向かわせるだろう。

２０１７年にトランプ氏が大統領に就任した際、習主席は「中米双方が協力という最大公約数を堅持し続ける限り、中米関係の発展は正しい方向にあり続けるだろう」と表明した。アルゼンチンでの会談の中で、両国首脳は協調、協力、安定を基調とする中米関係を推進することに同意した。

深く交わる中米双方の利益

世界第１、第２の経済体として、中米は長年密接に交流し互恵・ウィンウィンの関係を築いてきた。両国は互いに重要な貿易パートナーというだけではなく、また双方の金融、投資、技術など多くの分野における利益も深く交わってきた。

まず、中米両国は互いに重要な貿易パートナーであり、経済貿易の利益は深く交わってきた。近年、中国は毎年製品の約五分の一を米国へ販売しており、また米国が輸入した全ての製品の約２２％は中国から来ている。ここからわかるように、「中国製造」（メイド・イン・チャイナ）は米国市場に、また米国の消費者は中国製品に大きく依存している。同時に、中国も米国の最も重要な輸出市場の一つであり、特に農産品、エネルギー製品、航空機など特定の分野において米国は中国市場に大いに依存しており、短・中期間で代替する市場を見つけることは難しい。