第二に、中国は米国債の最大の保有国であり、二国間の経済貿易関係は両国の金融の安全性に直接影響を及ぼす。２０１８年末時点で、中国政府は１兆１０００億ドル以上の米国債を保有している。中国は巨額の米国債を保有し、米国の経済発展の重要な資金源となり、また米国の金融の安定性維持に大きく貢献してきた。その一方で、中国が保有する米国債は中国の外貨準備高の約三分の一を占めているため、米国の金融の安定性は中国の外貨準備の安全性に直接関わっている。

第三に、中米両国の直接投資や技術協力などの分野における関係は密接であり、発展の余地が大きい。１９９０年代より、中米両国間の直接投資は急速に増加し、その産業と地域は絶えず拡大した。現在、米国の対中投資の累計総額は２５００億ドルを超え、中国の対米投資額は１２００億ドルを超えている。２０１５年以降、中国の対米投資額は米国の対中投資額を超えている。中米両国は直接投資、研究開発協力、技術の授権などを通じて深い技術協力を進め、世界の文明の進歩と両国経済の発展に大きく貢献してきた。貿易摩擦の緩和と解消は、中米両国が協力の余地を広げる重要な保障だ。

本協議期間中、中米は技術移転、知的財産権の保護、貿易バランスなど双方が注目する議題について深く意見を交わし、主な問題において原則的なコンセンサスに達した。今後の協議の結果がいかなるものであろうと、これらの分野は全て双方の共同利益を表しており、貿易摩擦問題を適切に解決する重要な内容だ。

中米経済貿易関係は複雑に入り組み、多くの構造的問題の交渉は長期に渡り難航するだろう。しかし双方は両国首脳のコンセンサスを実行し、双方の利益の最大公約数を精確に模索することで、貿易摩擦の問題を適切に解決し、両国の経済貿易関係の健全な発展を後押しし、両国および世界の人々の幸福をより一層促すことができる。

「北京週報日本語版」2019年2月18日