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外国人はなぜ中国で知的財産権侵害訴訟を起こしたがるのか?
  ·   2018-07-04  ·  ソース:北京週報
タグ: 中米貿易;知的財産権;経済
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それと同時に、中国は知的財産権の司法保護にも絶えず力を入れている。1990年代、最高法院は知的財産権審判庭を設置し、全国各地の知的財産権訴訟を専門で監督・審理するようにした。2014年には、北京、上海、広州で知的財産権法院を設置し、2017年6月現在、この知的財産権法院3カ所で計4万6000件の知的財産権訴訟を受理し、3万3000件の審理を終了し、判決を下している。今年3月までに、南京、蘇州、武漢、成都、合肥など15都市の裁判所に知的財産権審理機関を設置した。法執行力を整備し、強化するために、中国政府は今年、国家知的財産権局の再編も決定した。

触れておくべきは、中国が近年、知的財産権関連の不法行為に関する訴訟の処罰を厳しくした意図が、企業の不法行為コストを引き上げることにある点だ。2016年、北京知的財産権法院は北京握奇数据(Watchdata Technologies)が恒宝を権利侵害で訴えた訴訟を審理した際、握奇側が出した5000万元という記録破りの賠償額要求を支持した。これは前代未聞のことだった。また中国の靴工場3社が米国ニューバランス(New Balance)社のロゴ著作権を侵害した際には、裁判所から1000万元の賠償額を命じる判決が出され、現時点で外国企業が獲得した最高額の商標権侵害賠償金となった。

北京知的財産権法院の訴訟審理結果を見ると、2016年に北京知的財産権法院が審理した特許侵害訴訟の平均賠償額は141万元、商標権侵害訴訟の平均賠償金は165万元、著作権侵害訴訟の平均賠償額は45万8000元に上っている。現在改正中の中国「特許法」は、特許権侵害賠償金を10万~500万元の間に設定することを提案している。

このほど発表された「中国と世界貿易機関」白書によると、2001年から、中国が対外的に支払った知的財産権費用は年平均で17%増えており、2017年には286億ドルに達した。世界知的所有権機関(WIPO)は先ごろ、2017年に中国が「特許協力条約」に基づいて提出した特許出願の受理数は5万1000件に上り、米国に次いで世界第2位だったことを発表した。

以上から、次のような結論を導くことができる。米国政府が知的財産権保護を理由に対中貿易戦争を起こす本当の目的は、中国の科学技術の発展と経済発展を抑制することである。間もなく始まろうとしている貿易戦争を、中国は戦いたくはないが、戦うことを恐れてもいない。たとえ一定の代価を払っても、中国は必ず「歯には歯を」の態度で断固として反撃する。同時に、中国は依然として引き続き知的財産権保護に力を入れ、自らのハイテク分野での追求を決してあきらめはしない。

「北京週報日本語版」2018年7月4日

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