（３）個人消費と設備投資の回復傾向が内需の拡大を後押しするとみられること。女性と高齢者の労働参加率が上昇し、日本の実質的な就業者数は過去最高を更新した。これは潜在経済成長率を効果的に引き上げるだけでなく、世帯の実収入を持続的に拡大して、個人消費の安定回復を後押しするものと期待される。人手不足、コスト上昇、東京五輪などの要因により、内部留保が大量にある企業は設備投資を拡大して労働生産性を高めたいと考えるようになる。また急速に増加する外国人観光客も国内消費を拡大する重要な推進力であり、17年の消費額は同17.8％増加し、18年1～4月の観光客数はのべ1千万人を突破した。

（４）最近の国際貿易リスクの軽減と日本の対外的戦略調整も貿易の発展に好材料となっていること。4月の日本の輸出は同7.8％増加し、2～3月より大幅に好転した。中国の対外開放拡大や関税大幅引き下げも、日本の対中投資や対中輸出を活性化するとみられる。たとえば越境ECの場合、現在の日本の対中国市場の事業規模は1兆3千億円に達し、増加率は25％に上る。また日本は自由貿易プロセスを積極的に推進しており、これも経済成長にプラスになる。

だが日本経済は引き続きさまざまな厳しい問題に直面してもいる。米国の貿易政策の打撃が外需頼みの日本経済に大きな不確定性をもたらし、国内の関連の改革も遅々として進まない。財政再建目標の25年への先送り、19年の消費税率引き上げ、20年の五輪景気の終息などは、どれも日本経済の今後を占う重要なポイントになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月4日