中国は人民元為替レートを操作して貿易利益を上げているのか？ 

中米貿易摩擦において、中国に「為替操作国」のレッテルを貼ろうとする米国の機関は常にある。 

「３月に米国が中国に対する追加関税徴収を発表してからも、人民元レートはほぼ影響を受けていない。この点は先ごろ公表された一連の経済データで裏付けられている。経済指標は引き続き安定しており、人民元レートを力強く支えている」。中国金融先物取引所研究院チーフエコノミストの趙慶明氏は、「中国には人民元安で貿易摩擦に対応する可能性は存在しないし、通貨安で貿易摩擦に対応することも最良の選択ではない」との認識を示す。 

趙氏は次のように指摘する。「１９９８年のアジア金融危機や２００８年の世界金融危機の時でさえ、中国は為替レート引き下げの方法で貿易優位性を得ようとはせず、むしろ国際的大局の利益のために犠牲となり、手段を講じて為替レートを安定させた」。趙氏によると、例えば、アジア金融危機の際には、程度の違いはあれ多くの国に大幅な通貨安が起こり、為替レートが５０％以上、ひいては１００％下がった国もあったが、中国は人民元を下落させることなく、危機の影響を受けた国を支えた。人民元の対ドルレートは１９９４年の１ドル８.７元から１９９８年の８.２７元前後、さらに２００５年まで安定を保ち、中国が責任感ある大国であることを示した。  

データから見て、２０１４～２０１６年に、人民元の対ドルレートは確かに段階的に下落したが、この期間、中国の外貨準備高は減少し続けていた。２０１５年と２０１６年、中国の外貨準備高はそれぞれ前年より５１２６億ドル、３１９９億ドル減少した。これは明らかに「為替操作」という論断とはそぐわないものである。