世界のトップ２にある経済体として、中国と米国の経済貿易関係は市場に影響を及ぼし、世界中から注目されている。特に、このところの中米貿易摩擦の激化により、両国の経済貿易で争点となっている問題が再び広く注目を集めている。  

米国企業は対中投資で技術移転を強制されたのか？ 

先ごろ米国が公表したいわゆる「通商法３０１条調査報告」で、米国は中国が合弁企業への要求や持ち株比率制限、その他外国企業の投資制限を用いて米国企業に技術移転を強制した、或いは技術移転を余儀なくさせたと見なした。では、中国に技術移転強制問題は存在するのだろうか？ 

商務部の高峰報道官は次のように述べている。中国の外資管理関連規定では、外資企業に対し中国での合弁企業或いは合弁相手への技術移転要求を強制したことはない。「中国製造２０２５」及び関連政策でも、外国企業に対する技術移転を強制する規定は一切ない。自主開発で技術を獲得するかビジネス上の協力で技術を得るかは、企業の自主行為であり、中国政府は干渉したこともないし、制限的な規定を設けたりもしない。 

中国人民大学商法研究所所長の劉俊海氏は次のような認識を示す。「中国が取っているのは法治化市場経済路線だ。市場経済は契約精神を最も重要視する。中国企業と米国企業の間で行われる技術移転は、公平、自由意志、協商一致の原則を完全に遵守しており、双方に利益がある」。 

中国自動車工業協会常務副会長の董揚氏は、「米国のトランプ大統領はかつて中国の自動車産業政策がＷＴＯルールに違反していると非難し、中国が米国企業の技術を『盗んでいる』と言っていた。だが実際には、米国は中国の自動車産業の異なる発展段階における特性を無視し、中国市場が米国自動車産業に対して行った貢献も無視していたのだ」と指摘する。 

董氏の考えでは、米国政府は自動車産業発展状況が異なる２つの国の産業政策を公平の名の下で同等に見なしてはならない。中国と米国は国情が異なり、経済発展段階が違う。董氏は、「自動車業界について言うと、外国の完成車製造企業が単独資本を求める声は高くはない。中国の資源や人材といった要素の合弁企業における貢献度はますます高くなっており、中米協力は双方にとって有利だからだ」と話す。