ボアオ・アジアフォーラム年次総会は8日「新興エコノミー発展報告2018」「経済統合プロセス報告2018」「アジア競争力報告2018」を発表した。報告は、例年と比べて2017年は新興エコノミーの経済成長率が著しく高まり、全体的に好転基調を呈し、アジア全体の競争力が高まったことを明らかにした。人民日報海外版が伝えた。 

会議に出席した専門家は「保護貿易主義の台頭にともない、世界経済の回復に対する中国など新興エコノミーの牽引作用はなおさらに貴重なものとなっている。アジア諸国は域内包括的経済連携（RCEP）などの交渉を加速し、アジア経済の統合と経済のグローバル化を後押しするべきだ」と指摘した。

■中国はアジアさらには世界経済のメイン・エンジンに 

「新興エコノミー発展報告2018」によると、2017年にE11（新興11カ国、G20の11の新興エコノミーを指し、アジア諸国が多数を占める）のGDP成長率は約5.1％で、世界経済の成長率を1.4ポイント上回り、全体として好転基調を呈した。最大の新興エコノミーである中国の経済成長率は6.9％で、世界全体の経済成長への寄与は約3分の1に達し、引き続き最大の寄与国となった。

「アジア競争力報告2018」は8年続けてアジアの37エコノミーの競争力を評価。報告をまとめた中国国際経済交流センター学術委員の王軍氏は報告の注目点として（1）アジア経済統合プロセスの持続的推進にともない、アジアの各エコノミーは多大な利益を享受し始めている（2）アジアは全体的競争力を高めているうえ、主要エコノミーの経済が安定に向かい、安定の中で上昇する特徴を呈している（3）アジアのエコノミーは経済・社会発展の安定性と連続性を高め続けている（4）各エコノミーの競争力は強弱が固定化する傾向にあるが、総合的格差は縮まりつつある――を挙げた。

王氏によると、今後3～5年も中国はアジアにおいて比較的旺盛な競争力を保ち、アジアさらには世界の経済成長のメイン・エンジンであり続ける。

■保護貿易主義は世界経済に無益 

「新興エコノミー発展報告2018」によると、2017年に米国など主要な先進エコノミーの政策が内向き傾向を増す中、E11と先進エコノミーとの貿易・投資交渉は進展が緩慢だった。両者の衝突の大きな現われが、最近の中米貿易紛争だ。

ジョンズ・ホプキンス大学東アジア研究センター長のケント・カルダー氏は「中国は一貫して世界の自由貿易・投資を提唱し、揺るぎなく発展させ、開放の中で貿易と投資の自由化及び円滑化を推し進め、保護主義に旗幟鮮明に反対してきた」「中国は次第に世界貿易体制のスタビライザーとなりつつある。この役割は全世界にとって非常に重要だ。両国民、多くの多国籍企業も中米間の貿易戦争を望んでいないと私は信じる」「中米は交渉をする必要がある。多くの問題はまだ解決の機会がある」と述べた。

中国国際経済交流センター研究員の張燕生氏は「近年世界のGDP、貿易、投資、製造業は回復の勢いを呈している。こうした中、米国が中国に対して保護貿易主義の圧力をかけるのは、経済回復への自信、期待、将来の展望を損なうことになる」と指摘した。