国家統計局EC取引プラットフォームが行った調査によると、2017年に全国のEC取引額は29兆1600万元（1元は約16.8円）に達して、前年比11.7％増加した。このうち商品・サービスの取引額は同24.0％増加した。「北京日報」が伝えた。 

商品・サービスの取引状況をみると、取引額が増加を続け、増加ペースが上昇した。17年の商品・サービス取引額は21兆8300億元で、同24.0％増加し、増加率は16年を10.2ポイント上回った。このうち商品の取引を中心とする商品取引額が全体の77.3％を占め、同21.0％増加した。サービス取引額は急速に増加して、同35.1％増加し、増加率は前年を13.2ポイント上回り、前年の急増傾向が続いた。

17年の商品・サービスEC取引のうち、個人対象の取引額は同33.1％増加し、法人対象の取引額は同18.6％増加した。個人対象の取引額が急速に増加したことから、ネットショッピングが中国で普及したことがわかり、また法人対象の取引額の急増ぶりからは、企業のネットを利用した経営の水準が向上を続けていることがうかがえる。

ECとサービス類商品が結びつくと、情報伝達のボトルネックが解消され、資源配置の効率が向上した。昨年は滴滴、携程、美団、優酷のような大手サービス類プラットフォームの取引額が安定した伸びを維持し、微票児、ヒマラヤFM、猪八戒網、騰訊雲（テンセントクラウド）などの新興プラットフォームも急速な発展を遂げ、取引額が前年比2倍になったところもある。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年3月12日