開放性と包摂性

創設以来、ＡＩＩＢは積極的に他の多国間開発銀行と実務協力を展開し、世界銀行、アジア開発銀行（ＡＤＢ）、欧州復興開発銀行、欧州投資銀行などと相前後して協力覚書を締結してきた。２０１７年５月、ＡＩＩＢなど５つの多国間金融開発機関は中国財政部と「一帯一路」構築に関する協力覚書に調印した。すでに承認された２４件の融資案件のうち、１６件が他の多国間開発銀行との協調融資である。

中国が主導して発起した多国間金融機関として、ＡＩＩＢは積極的に他の中低所得発展途上国のインフラ発展のために融資を行い、支援してきた。ＡＩＩＢ創設初期、中国政府はＡＩＩＢから大量の融資を受けてはいない。これまでにＡＩＩＢは２４件の融資案件を承認したが、対中融資は２０１７年１２月に承認された北京の案件が初めてであり、ＡＩＩＢ創設以来２年で唯一の対中融資案件となった。

ＡＩＩＢ創設を提唱した中国は、その立場を利用して人民元をＡＩＩＢの第一通貨にしてはいない。ＡＩＩＢの融資は「ドル建てを基本とし、各種通貨を併用し、自国通貨を伸ばす」という世界通用ルールに則っている。中国政府のＡＩＩＢ出資比率は３０％だが、ＡＩＩＢの議決権は２６.０６％しか持っておらず、投資を最終的に決定する権利は全ての参加メンバーに与えられている。人員構成では、ＡＩＩＢの５人の副総裁はそれぞれイギリス、ドイツ、インド、韓国、インドネシア出身であり、現在１５０人前後いるスタッフのうち、中国人スタッフは２５％しかおらず、他のスタッフは世界３０余りの国・地域の出身だ。ＡＩＩＢの運営と管理ルールは、世界中の人々に中国人の誠意を実感させるものである。

「北京週報日本語版」2018年1月18日