もちろん、免税は日本が観光客の消費を奨励する手段の一つに過ぎない。今や中国人観光客の日本での買い物に際し、中国語のショッピングガイド、中国語の価格表示、中国語での決算画面はもちろん、多くの免税店やコンビニエンスストアでは、支付宝（アリペイ）や微信支付（WeChatペイメント）で支払いができるようになった。購入した商品を中国まで郵送してくれる店もある。

記者が今年11月に日本を旅行した際、こうしたサービスに深い印象を受けた。日本の大通りから裏通りまで津々浦々にあるコンビニのローソンとファミリーマートでは、支付宝や微信支付で人民元建て決済ができるようになり、自分でレートを計算する必要がない。クレジットサービス「花唄」の分割払いを利用することもできる。日本最大のデパートの伊勢丹と大丸では、微信支付を利用すると50元オフのサービスが受けられる。こんなに便利になり、時々中国にいて買い物をしているような錯覚を覚える。

感嘆すると同時に、いろいろなことも考えた。実際、日本がインバウンド観光客の消費を喚起するこうしたやり方は、学ぶに値するものといえる。

日本に比べ、中国は世界のインバウンド観光大国の仲間入りをしたが、インバウンド観光消費はまだ日本の背中を見ているばかりで、同日に語れるレベルには達していない。インバウンド観光消費に影響を与える要因はもとより多様で、インバウンド消費の便利さから着手してもよい。免税ショッピングのハードルを引き下げれば、より多くの店が免税ショッピングに関わるようになり、より多くの店がインバウンド観光客の決済を便利にする設備やサービスを導入すれば、観光客は中国でもっと気軽に買い物するようになる。より便利な税還付の方法やルートを提供してもよい。こうした取り組みがインバウンド観光消費の増加に大きな利益をもたらすことを確信する。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年12月29日