2017年も終わりに近づき、中国人に人気の海外旅行先である日本は、すでに準備万端整えて、まもなく訪れる2018年に中国人観光客の財布のひもを緩めようと手ぐすね引いて待っている。「国際商報」が伝えた。

このほど日本の観光庁と財務省が発表したところによると、18年に日本は「タックスフリー」政策をスタートし、税制改革に着手して、日本を訪れる観光客の潜在的消費ニーズをかき立てるという。

税制改革後は、「消耗品」も「一般物品」も、加算して294元（1元は約17.2円）以上購入すれば免税政策が適用される。旅客1人あたりの免税額上限は約2万9千元。この措置は16年5月に一般物品の免税額下限を589元から294元に引き下げたのに続く、また新たな免税ハードルの引き下げだ。

日本は世界の人気旅行先であり、最も歓迎される「爆買い」の人気スポットだ。同庁がまとめたデータでは、17年1～11月には、訪日外国人観光客で大陸部の中国人が最も多く、前年同期比14.2％増加ののべ679万人に達した。

これほど大勢の中国人観光客が訪れるからには、膨大な観光消費をもたらすことは確実だ。データによれば、17年に中国人観光客の日本での一人あたり平均消費額は前年比2.5％増加して、22万5485円に上る見込みだ。中国人観光客の買い物は東京のデパートにとって重要な収入源にもなっている。

免税ハードルの引き下げだけでなく、日本は観光客の免税ショッピングの利便性を最大限に引き上げようとしている。日本ではほとんどどこにでも免税店がある。同庁の統計をみると、17年の日本の免税店舗数は約4万店で、5年前の10倍に増えた。日本政府は18年に東京、名古屋、大阪の3大都市圏以外で免税店を増やそうとしており、現在の1万5千店を2万店に増やし、潜在的購買力をかきたてようともくろむ。

買い物のプロセスもどんどん簡便になる。18年の夏以降、日本は免税プロセスに電子システムを取り入れ、免税店が観光客の買い物情報を直接税関へ送れるようにし、店側の免税手続きのスピードを大幅に向上させる予定だ。つまり、これまでのような免税ショッピング後に観光客が長い列に並んで免税手続きをしなければならない状況が改善されるということだ。観光客にとって大きな福音であることは間違いない。