最後に、内容に変化があった。これまでTPPがカバーする内容は、投資、サービス、EC、政府調達、知財権、国有企業、労働、環境など30を数えた。このたびの合意内容には変化がみられる。茂木大臣は、「新たな枠組みの中でのCPTPPは市場や取引だけに限らず、投資などの内容も含んだものになり、全面的なバランスと完全性をより重視するものとなった。これと同時にすべての参加国の商業上の利益とその他の利益を確保しつつ、各国固有の管理権を保留しており、これには締約国が柔軟に立法と監督管理の重点を定めることが含まれる」と述べた。

TPPの変身は日本の強力な後押しの下で行われた。これはつまり、米国離脱後、日本は「大きな旗」を掲げて、新たな合意の早期締結を推進したということで、日本の目的は当然、自国経済を牽引することにある。

典型的な外向型エコノミーである日本にとって、経済に対する貿易の牽引の役割は言うまでもない。自由貿易合意を通じてより多くの市場を開拓し、関税コストを引き下げることは、経済復興の基礎がまだ十分に定まらない日本にとって、喫緊の任務だといえる。より重要なことは、以前のTPPにしろ、現在のCPTPPにしろ、日本は中国を「迂回する」のに成功し、ひいては中国商品が日本の建設を目指す「自由貿易経済圏」に流入するのを制限したことだ。

だがこうした日本の目的が実現するかどうかには、大きな疑問符がつく。こちらで日本が力を尽くして他の10ヶ国を説得して協定を継続推進しようとすると、あちらでは賛同しない国が出てくる。カナダがその典型だ。カナダの国際貿易相がさきに公開の場で、「カナダはTPPの全面的な再交渉は主張しない」と述べ、トルドー大統領は11月10日に行われたTPP首脳会合に参加しなかった。このことはCPTPPの最終合意や発効にとって潜在的な危険を植え付けたものといえる。

これと同時に、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）も現在進展中で、この協定の参加国はCPTPPとかなり重なっている。中国はRCEPの参加国であり、交渉の早期妥結をかねてより願ってきた。中国外交部（外務省）国際経済司の張軍司長はTPPの新名称についてのコメントの中で、「中国はTPPの成果にそれほど注目していないし、RCEP交渉がTPPの影響を受けるとも考えていない。RCEPが成立すれば、参加国間の貿易取引がますます緊密になり、CPTPPによって中国を牽制しようとする日本のもくろみはご破算になる」と述べた。

さらに注視すべき点は、同じく今回のAPEC首脳会議の会期中に、各国がアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）プロセスに積極的なシグナルを発したことだ。APECの「ダナン宣言」ではFTAAPの推進と早期実現に力を入れることが明確に提起された。FTAAPが実現すれば、日本の計画は完全に達成不可能になる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年11月21日